損益相殺基準 | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

損益相殺基準

損益相殺とは、事故によって損害を受けるとともに、金銭的な利益を得た場合には、損害が填補されたものとして、損害賠償額から利益相当額を控除することをいいます。
では、具体的にどのような場合に、損益相殺がなされるのでしょうか。

 

損益相殺が認められた事例

事故の加害者が事故の後、自賠責保険会社から損害賠償金が支払われた場合には、被害者害者はすでに支払われた損害賠償額を含めて、損害額全額を支払わなければならないのでしょうか。

被害者が自賠責保険に対して被害者請求(自賠法16条1項)をして自賠責保険会社から損害賠償金が支払われた場合には、加害者は損害賠償義務の負担がなくなった状態として扱われると規定されています。
そこで、自賠責保険の損害賠償の支払いは損益相殺の対象となると考えられています。

このほかにも、交通事故が労働災害であると認められ、労災保険給付を受けられた場合にも、保険金を加害者に求償できるという規定がある場合が多く、損益相殺が認められる場合が多いと言えます。

 

損益相殺が認められない事例

自賠責保険ではなく、任意保険の保険金の支払いの場合には状況が異なります。
被害者にかけられた任意保険の生命保険金や障害保険金は、あくまで保険料の支払いに対する対価ですので、損益相殺の対象にはならないと考えられています。


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