示談後の請求はできるの? | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

示談後の請求はできるの?

Q 示談後の請求はできるの?

契約

示談とは、交通事故により生じた損害の賠償について、被害者・加害者間で、加害者は一定の賠償金額を支払い、被害者がそれ以上の賠償金を請求しないことを内容とする合意です。
示談は契約の一種であり、被害者と加害者は、示談の内容に拘束されます。
したがって、被害者は、一旦示談が成立すれば、原則として、以後、加害者に対して、示談で決められた金額以上の損害賠償請求はできません。

 

示談後の請求が認められる場合

もっとも、示談後に顕在化した損害については、加害者に対して請求することができる場合があります。示談時に発覚していない傷害についてまで、示談の成立を理由に、被害者におよそ請求を許さないとするのでは、被害者にとって過酷な結果となります。実際に、過去の裁判例で、被害者と加害者が事故による全損害を把握できない状況で、一旦示談が成立したとしても、その後に新たな損害が判明した場合には、被害者は加害者に対して、新たに損害賠償請求できるとしたものがあります(最高裁昭和43年3月15日判決)。
したがって、示談において、将来把握することが困難である損害が発生する可能性がある場合、そうした損害の賠償については別途協議して決める旨を盛り込むことが適切です。また、後遺障害を認定される可能性があり、傷害部分の賠償を先行して示談する場合は、後遺障害による損害賠償について、別途協議する旨を示談書に記載するのが適切です。

話し合い

もし、被害者が追加請求の可能性を感じられている場合、必ず示談書に追加請求の余地に配慮する記載があるか確認するべきです。そのような記載のない場合は、保険会社にそのような条項を追加するよう求めるべきです。
なお、新たに判明した損害について追加請求できる場合でも、時効により請求できなくなる可能性があることには注意が必要です。傷害による損害の場合は事故日の翌日から、後遺障害による損害の場合は症状固定日の翌日から3年の経過により、損害賠償請求権は消滅します。新たに損害が発生した場合は、治療を受けつつ、迅速に弁護士等に相談する必要があります。

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