交通事故Q&A アーカイブ | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

交通事故Q&A

物損の損害賠償とは?

Q 物損の損害賠償とは? 物損とは? 物損とは、交通事故により物について生じた損害のことです。具体的には、車両、車両の積載物、乗員の携行品などの物についての損害です。 物損は、交通事故により発生した人の生命・身体についての損害(人損)とは区別された損害です。物損の賠償請求権は、人損の賠償請求権とは別個に消滅時効期間が進行します。そのため、人損と物損のいずれも示談が成立しない状況で
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付添看護料の計算方法は?

Q 付添看護料の計算方法は? 交通事故の被害者が入院、通院する場合、付添看護を必要とすることがあります。 ①この負担について、損害賠償請求することができるのか、 ②損害賠償請求できるとして、その金額はどのように計算するのか が、問題となります。   付添看護料の計算方法 入院付添費 入院付添費は、医師の指示や受傷の程度、被害者の年齢等により必要があ
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自賠責保険の限界は?

Q 自賠責保険の限界は? 自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)を根拠に、運行の用に供するための自動車につき国が加入を義務づけている強制保険です。 自賠責保険の下では、まず、交通事故と人損との間の因果関係が法律上推定されているので、被害者は因果関係を証明する責任を負いません。また、被害者に過失がある場合でも、過失割合が7割未満であるときは、保険金は減額されません。
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示談後の請求はできるの?

Q 示談後の請求はできるの? 示談とは、交通事故により生じた損害の賠償について、被害者・加害者間で、加害者は一定の賠償金額を支払い、被害者がそれ以上の賠償金を請求しないことを内容とする合意です。 示談は契約の一種であり、被害者と加害者は、示談の内容に拘束されます。 したがって、被害者は、一旦示談が成立すれば、原則として、以後、加害者に対して、示談で決められた金額以上の損害賠償請求はで
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逸失利益とは?

Q 逸失利益とは? 逸失利益とは 交通事故の被害者は、加害者に対して、逸失利益を損害賠償を請求することができます。 逸失利益とは、交通事故がなかったら、被害者が得られたであろう利益のことをいいます。 例えば、被害者が死亡したり後遺障害が残った場合、健常でいたら得られたはずの給与等の利益が損なわれます。これは交通事故がなかったら被害者が得られたであろう利益といえるので、逸失利益にあたりま
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損益相殺の基準は?

Q 損益相殺の基準は? 損益相殺とは 損益相殺とは、交通事故の被害者が事故により損害を被るのと同時に、同一の原因により利益を受ける場合には、損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を被害者の加害者に対して求める損害賠償額から控除することをいいます(最高裁平成5年3月24日判決)。 損益相殺の典型例は、自賠責保険金や任意保険金の支払による損害の補填です。自賠責保険金
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示談金の交渉をしてほしいのですが?

Q 等級認定に不満がある場合にとりうる手段は? 交通事故の損害賠償に関する示談金の交渉をしてほしい場合には、弁護士に依頼することになります。 弁護士は、交通事故に関する賠償金の問題についての専門家であり、かつ、被害者の味方として、保険会社に対して、適正な賠償金の支払を求めて交渉してくれます。他方、相手方となる保険会社からすれば、弁護士相手の交渉になるため相応の対応をするようになり、被害者の
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裁判手続を依頼したいのですが?

Q 裁判手続を依頼したいのですが? 交通事故の損害賠償について示談交渉では解決できない場合には裁判手続による解決を検討することになります。 交通事故の損害賠償の解決を図るための裁判手続きとしては、主として、民事調停と訴訟の2つがあります。 このうち民事調停は、調停委員という裁判所の専門機関の関与はあるものの、あくまで示談交渉と同様、当事者間の話し合いによる解決を図るための方法となるためこ
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等級認定に不満がある場合にとりうる手段は?

Q 等級認定に不満がある場合にとりうる手段は? 後遺障害の等級認定に不満がある場合、認定結果の変更を求めて、異議申立することができます。 異議申立の方法は、等級認定の手続により異なります。被害者請求の場合は、被害者が自賠責保険会社に対して異議申立書を提出します。保険会社の一括対応の場合は、相手方保険会社に対して異議申立書を提出します。 なお、当初は、保険会社の一括対応による事前認定をして
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相手方損保から治療費の支払を打ち切られたら?

Q 相手方損保から治療費の支払を打ち切られたら? 本来の法律的な考え方では、被害者がけがの治療をした場合、病院は被害者に対して治療費を請求します。そして、被害者は一旦治療費を自己負担した上で、治療費相当額を加害者に賠償請求することになります。 しかし、実務上は、このような手続を簡易に済ませるため、保険会社が病院からの治療費請求に応じています。したがって、このような運用は、保険会社が被害者の
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