料金・費用 | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

料金・費用

1 弁護士費用特約がない場合

相談料

相談料 0 円

初回および2回目の相談料を無料とさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※3回目以降のご相談は、10分ごとに1667円(税別)の相談料をご請求させていただきます。
※物損事故のみのご相談は30分まで5000円(税別)以降、10分ごとに1667円(税別)の相談料をご請求させていただきます。

後遺症等適性等級診断サービス 0 円
損害賠償額適性診断サービス 0 円

着手金

着手金 0 円

弁護士に交渉や訴訟の手続き代理を依頼する際、通常、最初の段階でお支払いいただく料金です。 交通事故に関しましては、ご依頼者の負担をなるべく少なくするために、無料とさせて頂いております。

【着手金についての注意点】

  1. 物損事故、無保険者との事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案、過失相殺が争点となる事案、事故と人身損害との因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案、保険金請求事案については、弊所報酬規定「一般民事事件(訴訟・民事調停・示談交渉)」に準拠してご請求させていただきます。
  2. このような複雑・困難な事案または不透明な事案については、調査案件として、5~20万円にて調査をさせていただく場合がございます。この場合、調査の結果から3か月以内に受任に至った場合は、調査料は着手金内金にあてさせていただきます。

報酬金(税別)

 完全後払い制
保険会社の提示がない場合 18万円+ 回収額の8%~10%
(2,000万円以下 10% 2,000万円超 8%)
保険会社の提示がすでにある場合 18万円+提示額から増額した分の20%

後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。

【報酬についての注意点】

  1. 民事調停や交通事故紛争処理センターへ申立した場合には、別途5万円を加算します。
  2. 裁判を提起した場合は、別途10万円を加算いたします(民事調停もしくは紛争処理センターへの申立て後に訴訟提起した場合は5万円)。
  3. 物損事故、無保険者との事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案、過失相殺が争点となる事案、事故と人身損害との因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案、保険金請求事案については、弊所報酬規定「一般民事事件(訴訟・民事調停・示談交渉)」に準拠してご請求させていただきます。
  4. 異議申し立てもしくは訴訟を行い、新たに等級認定を獲得した場合ないしすでに認定されていた等級よりも上位の等級を獲得した場合には、この獲得したことにより増額となった部分については、上記割合(%)を1.5倍とさせていただきます。
  5. 事件等の内容や難易度、回収見込み総額等により、
    • 相談料や着手金を頂く場合
    • 報酬金を減額又は増額させていただく場合
    • タイムチャージ制による報酬とさせていただく場合
    もございます。

その他の費用

上記料金とは別に実費(印紙代、郵便切手代など)が必要となります。
遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。

実費

当事務所に保険会社との交渉・訴訟をご依頼いただいた場合、以下の実費が発生します。

  • 刑事事件記録の取得費用
  • 医療機関の診療録・画像などの検査記録の入手費用、診療録などの翻訳費用
  • 医師による診断書・意見書・鑑定書などの作成費用
  • 交通工学などの専門家による意見書・鑑定書などの作成費用
  • 裁判所に納付する訴訟費用(印紙代・郵便切手代・鑑定費用)
  • 関係機関に対する弁護士照会費用
  • 事故現場など撮影費用
  • 郵送料
  • その他、案件遂行に要する費用

※弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、下記の費用は保険会社に請求させていただいております。

出張費用・日当について

名古屋高等・地方・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間に対して出張料金10分1,667円(税抜)と交通費を別途お支払いいただく必要があります。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

裁判提起について

裁判をする場合、1年以上かかることもあり、場合によっては2年以上かかることもあります。 裁判期間中には、依頼者様とのお打ち合わせ、過去の裁判例検討、資料作成、裁判所への出廷、証人尋問等、様々なことが必要となります。

他事務所では、裁判の追加費用があいまいに表示されている場合が多く見受けられます。このような事務所では、裁判にかける準備を一部省略したり、裁判をしたくないために依頼者に不利な和解を進めたりするのではないかと危惧されます。
当事務所では、「保険会社から受け取る保険金から弁護士費用を差し引いた、実際に依頼者様が取得する額」が最大になるよう交渉・手続きを進めてまいります。

その中でプロの視点から見て裁判をした方がよい場合は裁判をお奨めしますし、裁判をしない方がよい場合はお奨めしません。当事務所の方針を理解していただくために、あえて追加費用が発生することを明示しております

2 弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約とは、相手方との交渉などを弁護士に依頼した場合に必要となる弁護士費用300万円(相談料は別途10万円)を限度に補償する特約です。お客様が加入されている任意保険に弁護士費用特約がついていれば、自己負担0円で、あなたの選んだ弁護士に示談や裁判を依頼することができます。

hiyou-tokuyaku
顔が見える地元愛知の弁護士です!事故発生から解決まで、依頼者と同じ目線でトータルサポートいたします。着手金0円・完全成功報酬制 0120-758-352