事故直後どうすればいい? | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

事故直後どうすればいい?

交通事故にあったばかりの方へ

証拠はしっかりと保全し、まずは治療に専念してください。
そして保険会社との交渉に向けて準備しましょう!

事故現場では、落ち着いて素早い初期対応を!

①警察へ通報!示談は受けない

警察まずは、警察へ届け出て、示談を受けてはいけません。
交通事故に遭った場合、加害者はなるべく大きな問題いしたくないという思いから「治療費や修理費はきちんとお支払するので、警察には連絡せずに、示談にしてくれませんか?」と持ちかけてくることがあります。

しかし、警察に通報しなければ、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」を発行してもらうことができず、被害に遭ったことを証明するのは非常に困難になります。たとえ小さな事故であったとしても、必ず警察へ通報するようにしましょう。

②負傷した場合は、必ず人身事故として届け出る

交通事故によって負傷した場合、警察に人身事故として届け出る必要があります。
軽い擦り傷だし、相手に刑事処分が科されるのは気が引けるからと、物損事故として届け出をしてしまうと、事故の発生状況を巡って、加害者と交渉になった場合などに、不利になってしまう可能性もあります。人身事故として届け出れば、警察は現場や事故状況についてきちんと実況見分を行い、その結果を実況見分調書として自分の言い分を証拠に残してもらうことができます。

③事故状況の証拠を収集しましょう

事故に至る経緯によって、お互いの過失割合が決まり、損害賠償額や慰謝料の金額に大きく影響を及ぼします。

  ●相手を確認
    ◯相手の住所・氏名・連絡先
    ◯相手車両の登録番号(ナンバー)
    ◯相手が加入している自賠責・任意保険の会社名と証明書番号
    ◯相手の勤務先と雇用主の住所と名称
  ●目撃者の確保
    ◯氏名・連絡先を確認
    ◯後日、目撃者として協力いただくようお願いする
  ●事故直後の記録をとる
    ◯携帯電話のカメラを利用するなどし、事故直後の車両や怪我の状況、現場を記録する
    ◯見取り図を作成し、記憶に基づいて車両の動きを順を追って記述する

 

初期診断書は重要です!

事故直後は気が動転していますので、軽傷だから大丈夫と思わず、できるだけ当日中に医師の診断を受けましょう。後になって症状が出てくるケースも少なくありません。

  ●保険を使うかどうかを決める
    ◯保険を使用する場合は、健康保険・労災保険を請求する
  ●初期診断書を作成してもらう
    ◯可能であれば、事前に自覚症状を書いて準備しておき、医師に初期診断書にそれらを記載してもらえるようにしましょう

医師病院で治療を受ける際に、病院によってはいまだに、自由診療にするよう言われる場合があります。
しかし、「交通事故では健康保険は使えない」というのは誤りで、病院側の本意は「診療報酬の低い健康保険は使われたくない、より高単価の自由診療で請求したい」というところにあります。

しかし、交通事故の被害者の立場からすれば、一定の過失が被害者にも認められ、過失相殺される場合には、健康保険を使って診療を受けた方が、最終的な賠償獲得額は多くなります。
それは、健康保険を使うことで、自由診療よりも単価を低く抑えられるため、治療費の総額が圧縮できます。過失相殺が行われる場合には、治療費総額のうち、被害者の過失割合の分は最終的に被害者の負担になりますから、治療費総額が減れば、その分被害者の負担額も減るのです。

また、加害者が任意保険に加入していない場合は、相手から回収できないリスクを考慮して健康保険を使った方がよいといえます。仮に、加害者が自賠責保険には加入していた場合でも、自賠責保険は傷害(治療費、休業損害、通院費用等)につき120万円が上限となります。回収が可能な自賠責の範囲内で適切な治療を受けるためには、医療費総額を抑える必要があるためです。

健康保険を使うにあたり初診で大切なポイントは、最初から健康保険証(高齢者の場合は高齢受給者証や後期高齢者医療被保険者証も)を提示して、「健康保険を使う」意向を伝えることです。後から、健康保険に切り替えたいと申し出た場合、病院側も診療費等の請求先が複雑になるので、抵抗するためです。

 

健康保険と労災保険どちらをつかう?

通勤中や勤務中に交通事故が起きた場合には労災保険が適用できます。
自己負担がない労災保険のほうが、被害者にとっては有利となりますので、健康保険ではなく労災保険を利用するのがよいでしょう。休業補償についても、労災保険の方が有利だと言われています。
注意すべき点として、労災保険を使う場合には、病院の窓口で健康保険証は出さずに、労災である旨を初回から伝えて下さい。
健康保険を使用した後に、労災保険へ切り替えることも可能は可能ですが、手続きがとても面倒で時間がかかるためです。

自由診療にした方がよい場合とは?

保険診療では、治療の幅がどうしても保険診療の範囲内に限られます。例えば、インプラントなどは、健康保険ではカバーできません。
これに対して、自由診療では、保険診療の枠にはとらわれないので、一般的には、治療の幅が広く、証拠の保全の面でメリットがあるといえるでしょう。そのため、重大事故では、自由診療で受診された方がよい場合があります。

 

交通事故専門チームからのアドバイス

治療費の目処を立てましょう

加害者の任意保険だけを頼りに、治療を行うのは危険です。健康保険または労災保険、さらには治療費を軽減するための制度をできるかぎり利用し、必要な治療を継続できる環境を整えることが重要です。

ご家族のお力が必要です!

重症の場合などには、ご家族や親しい方々のお力添えが必要です。事案によっては、被害者自身では気がつかない症状がでていることもあります。
また、適正な補償に向け、医師との連携を図ることが被害者ご自身では難しい場合があります。

適正な補償を獲得するための準備段階は、すでに始まっています

適性な補償を獲得するための弁護士の視点と、治療のための医師の視点では、必要な検査などが異なる場合があります。また、日々の生活の中で経過を記録にとり、症状によっては定期的に検査を受ける必要もあります。
適正な補償を得るためには、治療の初期段階から弁護士と連携し、証拠を積み重ねていくことを、お勧めします。


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