裁判手続きをお願いしたい

示談交渉がまとまらず、あなたが裁判手続き（ＡＤＲ・調停、訴訟）を望まれた場合は、弁護士が代理人となり、全力でサポートいたします。

名古屋総合法律事務では、まず、訴訟を起こした場合に得られるであろう賠償額と、現在の提示額はどの程度差があるか、訴訟を起こす時間や労力のコストを比較検討し、保険会社との交渉をまとめた方がよいか、訴訟を提起するか、交通事故紛争処理センターを利用するかといった選択肢の中から、最善の方法をご提案いたします。

あなたにとって裁判手続きを利用する方が、利益となる場合には、十分なご説明をさせて頂き、あなたと一緒に今後の進め方を考えさせていただきます。

裁判に関する不安を解消！

どのくらい裁判には費用がかかる？

保険に弁護士費用補償特約がある場合は、裁判費用は保険会社から支払われますので、ご心配はいりません。
特約がない場合でも、弁護士費用と遅延損害金が賠償項目で入ってくるため、それらで裁判費用がまかなえるケースも多くあります。
とりわけ大きい後遺症が残るような場合には、弁護士費用や遅延損害金も含め、裁判をするのとしないのとで賠償金額が大きく変わるため、裁判を利用した方がよいケースが多いです。

必ず裁判をしないと裁判基準の賠償金額は獲得できないの？

任意の交渉段階においても，訴訟を提起した場合はどうなるかを踏まえ、準備して保険会社との交渉に臨むことによって、裁判をしなくとも裁判基準で示談できるケースはございます。
任意の交渉段階でも、すぐに裁判ができるほどの主張を展開することで、裁判を辞さない姿勢を見せることが重要です。

しかし、保険会社の中には、任意交渉の段階では必ず裁判基準以下の金額を提示し、裁判基準で和解しないとの社内規定をもつ会社もあります。

その場合は裁判を利用することにより、適正な賠償額を獲得することができます。また、判決に至れば、賠償金額の1割程度の弁護士費用と遅延損害金を、相手に賠償してもらうことができるので、メリットも大きいといえます。

裁判はどのくらい時間がかかるの？

過失や後遺障害の等級認定に大きな争いがなければ、比較的短期間（2～6ヶ月）で解決する場合が多いです。
保険会社との話し合いでは決着がつかず，任意での交渉が続くよりも，裁判をした方が早いというケースもあります。
たとえば，弁護士が介入しても保険会社が裁判基準で提示してこないケースで，基準だけが争いとなっているような場合には，裁判を提起することによって早急に解決することが多いです。