後遺障害等級認定に不満がある場合 | 名古屋市の弁護士の交通事故,後遺障害,死亡,人身損害事故の相談|愛知県岡崎市

後遺障害等級認定に不満がある場合

1. はじめに

交通事故により負傷した場合には、症状の改善の見込まれる限り治療を続けることができます。
そして、これ以上は症状の改善が見込めない段階(症状固定といいます。)を迎えたとき、なお残存する症状については、将来回復困難である後遺障害として認定を受けることにより、これによる損害の賠償を認めてもらうことができます。

しかし、実際には、被害者本人の自覚する残存症状と後遺障害等級認定の結果との間に齟齬の生じるケースが少なくありません

それでは、こうした後遺障害等級認定の結果について不満のある場合、被害者としては、いかなる対応をとることができるのでしょうか。

後遺障害等級認定について不満のある場合の不服申立の方法としては、

  • 異議申立
  • 自賠責紛争処理機構に対する紛争処理申請
  • 訴訟

の3つの方法があります。以下、これら3つの方法の概要について説明します。

2. 異議申立

まず、当初の後遺障害等級認定について、その結果の変更を求める異議申立の制度が存在します。

異議申立は、当初の等級認定の判断を行った損害保険料算出機構と同じ組織内部の機関である自賠責保険審査会により行われます。

異議申立は、被害者請求の場合には被害者が加害者の加入する自賠責保険会社に対して異議申立書を提出する方法により、事前認定の場合には加害者の加入する任意保険会社に対して異議申立書を提出する方法により行います。

異議申立の審査に要する期間は通常2か月~6か月程度です。異議申立の回数には制限はなく、異議申立の審査結果に対して再度異議申立(再異議申立)をすることは可能です。

但し、後遺障害に関する自賠責保険の被害者請求は症状固定日の翌日から3年(平成22年3月31日以前の交通事故の場合には2年)の経過による時効のため請求できなくなる場合があるので注意しましょう。

また、後遺障害等級認定に対する異議申立は、加害者に対する損害賠償請求権の時効を中断する効力を持ちません。したがって、異議申立のための準備や異議申立に対する結果が出るまでに時間が掛かるような場合には、各請求について時効を中断する措置をとらなければならない場合があります。

3. 紛争処理の申請

次に、異議申立とは別の不服申立として、自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理の申請を行うことができます。
自賠責紛争処理機構は、損害保険料算出機構とは独立した第三者機関であり、異議申立より透明性の高い審査を期待することができます。

しかし、実際のところ、紛争処理機構の審査と異議申立の審査には大きな違いは存在しないようです。
なお、紛争処理の申請は、異議申立とは異なり、1回のみという回数制限が存在しています。

4. 訴訟提起

最後に、後遺障害の等級認定の不服申立の手段として、訴訟提起により裁判所に後遺障害についての判断を委ねる方法があります。

裁判所は、後遺障害について他の機関の下した判断に拘束されることなく、また、判断資料について特に制限はなく、証拠により認めることのできる全ての事情を考慮して、交通事故による後遺障害の残存の有無・程度及びそれによる損害賠償について判断することができます。

なお、訴訟提起する際、必ずしも先行して異議申立や紛争処理の申請を行っておく必要はなく、いきなり訴訟提起することも可能です。
訴訟手続は裁判所による紛争の終局的解決を目的とするものですから、訴訟の結果に対しては上級の裁判所に不服申立する制度はあるものの、最終的な裁判所の判断に対して再度の不服申立はできません


顔が見える地元愛知の弁護士です!事故発生から解決まで、依頼者と同じ目線でトータルサポートいたします。着手金0円・完全成功報酬制 0120-758-352