自賠責紛争処理機構への申請 | 名古屋市の弁護士の交通事故,後遺障害,死亡,人身損害事故の相談|愛知県岡崎市

自賠責紛争処理機構への申請

自賠責紛争処理機構とは

後遺障害等級認定についての異議申立の結果に対して,なお不満のある場合には,自賠責紛争処理機構への紛争処理の申請という不服申立の手続を行うことができます。

この自賠責紛争処理機構とは,平成13年の自賠法改正により新設された自賠責保険金等の支払に関する紛争を処理するための機関です。

自賠責紛争処理機構による紛争処理は,当初の後遺障害等級認定の判断を下した損害保険料率算出機構とは別の外部機関であり異議申立のような内部機関による再判断とは異なる公正中立の弁護士,医師,有識者等の専門家により構成された第三者機関による審査手続ということになります。

なお,自賠責紛争処理機構に対する紛争処理は後遺障害の認定結果だけにとどまらず,自賠責保険金の支払に関するものであれば,その対象となりますが,そのほとんどは後遺障害等級認定に関する紛争であるといわれています。


紛争処理は中立公正の第三者機関により行われる

自賠責紛争処理機構は,先ほど説明したとおり中立公正の第三者機関であるため,そこでの審査は透明性の高い公平な形での後遺障害の認定結果についての判断を下してもらうことが期待できます。

また,自賠責保険会社は,自賠責紛争処理機構の審査結果を遵守することを約款等に定めていますから,自賠責紛争処理機構の紛争処理の結果は,第三者機関の判断であるからといって拘束力を持たない判断ではなく,終局的に紛争を解決するための判断といえます。

したがって,異議申立をしてダメなのであれば,訴訟する前に一度自賠責紛争処理機構への紛争処理の申請を検討してみてもよいでしょう。

もっとも,現実には,異議申立との明確な違いはあまり感じられないようですから,過度の期待は禁物です。


紛争処理における被害者の負担

紛争処理の手続は,原則として書面審査であり,被害者が紛争処理機構を訪問して面談等する必要はありません。また,紛争処理の申請のために必要となる費用は無料です。


紛争処理の回数制限

紛争処理の申請は異議申立とは異なり1回のみという回数制限があります。したがって,紛争処理の審査結果に対して不満のある場合には,訴訟を提起するほかありません。


紛争処理の申請方法

紛争処理の手続は,まずは紛争処理の申請書を提出して,これが受理されれば紛争処理委員会において申請書及び保険会社から取り寄せる資料に基づいて審査が行われ,その結果を被害者や保険会社に通知するという流れになります。申請に際して必要となる書類等は自賠責紛争処理機構のホームページにおいてダウンロードすることができます。


紛争処理の申請と時効

自賠責紛争処理機構への紛争処理の申請についても異議申立と同様に自賠責保険金請求権の時効完成後は申請することができません。但し,任意保険会社が自賠責保険部分を含めた一括対応している間,時効は完成しないため,いつでも紛争処理の申請を行うことができます。

また,紛争処理の申請は,自賠責保険金請求権の時効中断の事由にはなりませんから,時効完成間近での申請の場合には,予め時効中断措置を講じておくことをお勧めします。


紛争処理では新たな資料は提出できない

紛争処理機構の紛争処理の対象となるのは,あくまで自賠責保険会社の自賠責保険金支払に関する判断の妥当性です。そのため,異議申立のように新たな資料を提出して自賠責紛争処理機構に後遺障害等級認定について判断してもらうことは予定されていないことに注意しましょう。もし,自賠責紛争処理機構に新たな資料に基づく判断を下してもらいたい場合には,一度異議申立において新たな資料を提出した上での判断をもらってからにしましょう。


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