訴訟 | 名古屋市の弁護士の交通事故,後遺障害,死亡,人身損害事故の相談|愛知県岡崎市

訴訟

◆最終手段としての訴訟

訴訟をいきなり起こすことは可能

後遺障害等級認定に関する異議申立、あるいは紛争処理申請の結果について、不満があった場合、被害者として取りうる最後の手段は、訴訟です。
もちろん,異議申立や紛争処理申請の手続を経ることなく,いきなり訴訟を提起して裁判官に後遺障害に関する判断を下してもらうことは可能です。

しかし裁判の負担を考慮すると、異議申立か紛争処理申請を先に考えるのがベター

もっとも,異議申立や紛争処理申請とは異なり,訴訟手続は費用面や手続面において,かなり負担の大きいものになります。そのためまずは異議申立や紛争処理申請を行い,それでも満足のいく結果がえられなかったときに訴訟を検討するのがよいでしょう。

◆訴訟の特徴  ~建前と実際~

建前は

後遺障害等級認定について訴訟手続で争う場合,裁判官は自賠責または労災の後遺障害等級認定基準あるいは自賠責保険会社や自賠責紛争処理機構の判断結果等に拘束されず,独立して判断を下すことができるのが建前です。

実際には

もっとも,裁判官が独立して判断を下すとはいえ,その判断において客観的基準となるものは必要です。自賠責ないし労災の後遺障害等級認定基準は,裁判官が判断を下すうえで1つの基準になるものといえます。
したがって,事実上訴訟手続においても,自賠責保険会社や紛争処理機構の判断結果は、結論に影響を与えるものであるこということになります。

◆自賠責保険会社の判断と異なる判断を下した裁判例

訴訟手続において,事実上,自賠責保険の後遺障害等級認定結果が重視されるとはいえ,自賠責保険が認定した後遺障害等級より有利な判断をした裁判例や,不利な判断をした裁判例は複数存在します。そういった裁判例は,裁判官が,自賠責保険の認定結果に拘束されず,当事者間において争いのない事実や証拠により認められる事実など一切の事情を考慮し,被害者の身体に残存した症状の有無・程度に関して柔軟に判断した結果であるように思われます。

以下,自賠責保険の後遺障害等級認定結果より有利な判断を下した裁判例を紹介します。

裁判例:事故日から相当期間経過後に椎間板ヘルニア症が発症したケース

まずこのケースにおいて,自賠責保険会社は被害者の椎間板ヘルニア症と事故とは関係がないとしていました。
しかし裁判所は

一般的に,事故直後には椎間板ヘルニアのよくある症状が認められない場合であっても,事故による外傷にマイナートラウマが加わることにより椎間板ヘルニアが後になって発症する例が臨床的にみられることからすると,事故から一定期間経過した後に椎間板ヘルニアが発現した場合であっても,直ちにこの事故とは無関係であると評価することはできず,事故による受傷の部位やその後の症状の経過に照らし個別に判断しなければならない
と指摘した上で,被害者は,
  • 事故の翌日から激しい右下肢痛等を訴えていること
  • その後も同様の症状を訴えながら徐々に悪化し,事故の約四か月後には椎間板ヘルニアを窺わせる所見が得られるに至っていること
  • 被害者には本件事故前において腰痛及び右下肢痛等の自覚症状がなかったこと
以上のことを総合すれば,被害者の椎間板ヘルニアは,この事故によるものであると推認され,事故と被害者の椎間板ヘルニアとの間には因果関係があると認定しました(浦和地方裁判所平成12年3月29日判決)。

裁判例:症状の悪化が事故によるものであると認められたケース

以下の状態にある被害者
  • 頸部痛(自覚症状)
  • 腰部痛(自覚症状)
  • 右第六,第七頸椎神経領域の知覚鈍麻(神経学的な他覚所見及び検査結果)
  • 第五,第六頸椎間の椎間板ヘルニア軽度(MRI)
  • X―P上第五,第六頸椎に後方骨棘(MRI)
に対して,自賠責保険が,頸椎の椎間板ヘルニアは事故前から発症していたとの理由から後遺障害等級14級と認定した事案につき,裁判所は,上記の他覚所見及び検査結果等を考慮する12級相当であるとの判断を下し
ヘルニアは事故により生じたものではないとの加害者の反論については,被害者は
  • 事故前には特に支障を感じることなく化粧品の荷詰の仕事に従事していた
  • 事故により転倒して路面に頭部等を打った
などのことから,被害者の症状は経年性の頸椎椎間版変性(同変性は加齢に伴って当然にその存在が予定されている程度のもの)に事故の影響が加わって生じたものである
として排斥しました(大阪地方裁判所平成10年1月29日判決)。

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