事業者の交通事故 | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

事業者の交通事故

事業者が交通事故により、休業したり、後遺障害を負ったり、死亡した場合の損害額の算定にあたって、一般の給与所得者(サラリーマン)と別の考慮が必要になります。つまり、事故によって失った収入(事業収益)をどのように算定するかを認定する必要があります。

 

事業所得者とは

事業所得者とは、有職者うち、給与所得者以外の自己の経済活動によって利益を得ている者のことをいい、商工業者、農林水産業者、自営業者(医師、弁護士、プロスポーツ選手)などがあります。

 

事業収益の認定

個人事業主の場合

八百屋事業収益の認定は、原則として、事故前の所得税の確定申告額を基礎にして算定するのが普通です。ただし、事業収益の全額を事業主の逸失利益と認められるかどうかについては、争いがあります。
最高裁は、畳表及び材料の卸小売商の逸失利益につき全額説を否定し、「企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定すべきであり、企業主の死亡により廃業のやむなきに至った場合等特段の事情の存しないかぎり、企業主生存中の従前の収益の全部が企業主の右労務等によってのみ取得されていたと見ることはできない。したがって、企業主の死亡にかかわらず企業そのものが存続し、収益をあげているときは、従前の収益の全部が企業主の右労働等によってのみ取得されたものではないと推定するのが相当である。」と判示しています。

つまり、事業主の収益には、事業主の労働・才能・努力・技術による収益のほかに、商標・特許権などの資産による収益、土地・店舗・機械などの物的設備や家族(専従者)・従業員等の人的組織から生ずる収益が含まれています。したがって、事業者がいなければ、廃業に至ってしまう場合等の特段の事情がある場合を除き、事業主の死亡による損害を事業主の事業利益に占める寄与の割合で算定すると判断したのです。

事業収益による事業主の寄与の割合を算出する際の基準とする所得については、各被害者の事業の態様等により純所得にそのまま寄与度を乗じたり、純所得に専従者給与を加え寄与度を乗じたりするなど、まさにケースバイケースです。

 

会社代表者の場合

会社代表者は、通常、役員報酬を会社から得ているので、役員報酬を基礎にして算定することになります。
ただし、会社代表者が会社のオーナーの場合には、役員報酬の中に労働の対価の他に利益の配当とみるべき部分がある場合もあります。このような場合には、労働対価部分についてのみ逸失利益の対象として認められ、利益配当部分は認められません。労働能力の対価部分は、その代表者の職務内容・年齢・会社の収入・従業員・役員に対する給料の額・他の同業の類似規模の役員報酬等の対比の上、決定されるのが一般的です。


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