未成年者が加害者の交通事故(運行供用者責任) | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

未成年者が加害者の交通事故(運行供用者責任)

事故の相手方が未成年者だった場合には、その両親に請求できるのでしょうか。
未成年者と両親は別人ですから、両親に請求することができないのが原則です。

では、未成年者が任意保険にも加入していない場合には、未成年者の資力が乏しいため、泣き寝入りとなってしまうのでしょうか。
例外的に、両親の責任を追及できるケースとして、

1. 両親に監督義務違反がある場合
2. 両親に運行供用者責任を問うことができる場合

がありますので、あきらめる必要はありません。

 

監督義務違反

保護者子供が交通事故を発生させる具体的危険性があるにもかかわらず、親権者としてこれを放置した結果、事故が発生した場合には、監督義務違反を問うことができます。

ただし、監督義務違反が認められる場合とは、かなり限定した場合であり、未成年者が単に運転が下手であることを知っていただけでは足りません。
裁判例では、普通車免許を有する未成年の子が起こした事故について、親権者は、子の運転技術が未熟であることを十分に知り、または知り得たにもかかわらず監督義務を怠ったとして責任を求めた被害者の請求に対し、仮に子の運転技術が未熟であることを認識していたとしても、直ちに親権者が運転免許を有する子の運転を制止すべき監督上の義務があるとは言えないとしています。

監督義務違反が認められるには、例えば、親が子の運転する自動車に同乗して危険な運転を目の前で見ていながらこれを制止しなかった場合、子どもが高熱、飲酒、過労等、運転するには適切でない状態にあったにもかかわらず、子の運転を制止しなかった場合等が考えられます。

 

運行供用者責任

事故を起こした自動車やバイクが両親の所有物であり、自賠責保険なども両親が契約していた場合、親子で乗車していた場合などは、親自身が加害自動車について運行支配を有し、運行利益を得ている者(運行供用者)にあたるといえるので、両親が運行供用者として自賠法3条による責任を負います。
ただし、自賠責法3条に書いてある通り、「その運行によつて他人の生命又は身体を害した」場合でなければならないので、この場合の損害賠償の範囲は、人的損害(人身事故)に限られます。

 

自動車損害賠償保障法 第3条

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。


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