交通事故Q&A
逸失利益とは？
Ｑ 逸失利益とは？
逸失利益とは
交通事故の被害者は、加害者に対して、逸失利益を損害賠償を請求することができます。
逸失利益とは、交通事故がなかったら、被害者が得られたであろう利益のことをいいます。
例えば、被害者が死亡したり後遺障害が残った場合、健常でいたら得られたはずの給与等の利益が損なわれます。これは交通事故がなかったら被害者が得られたであろう利益といえるので、逸失利益にあたりま
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損益相殺の基準は？
Ｑ 損益相殺の基準は？
損益相殺とは
損益相殺とは、交通事故の被害者が事故により損害を被るのと同時に、同一の原因により利益を受ける場合には、損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を被害者の加害者に対して求める損害賠償額から控除することをいいます（最高裁平成5年3月24日判決）。
これは、簡単に言えば二重取りを防止し公平を図るためのものです。
損益相殺の基準
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示談金の交渉をしてほしいのですが？
Ｑ 等級認定に不満がある場合にとりうる手段は？
交通事故の損害賠償に関する示談金の交渉をしてほしい場合には、弁護士に依頼することになります。
弁護士は、交通事故に関する賠償金の問題についての専門家であり、かつ、被害者の味方として、保険会社に対して、適正な賠償金の支払を求めて交渉してくれます。他方、相手方となる保険会社からすれば、弁護士相手の交渉になるため相応の対応をするようになり、被害者の
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裁判手続を依頼したいのですが？
Ｑ 裁判手続を依頼したいのですが？
交通事故の損害賠償について示談交渉では解決できない場合には裁判手続による解決を検討することになります。
交通事故の損害賠償の解決を図るための裁判手続きとしては、主として、民事調停と訴訟の2つがあります。
このうち民事調停は、調停委員という裁判所の専門機関の関与はあるものの、あくまで示談交渉と同様、当事者間の話し合いによる解決を図るための方法となるためこ
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等級認定に不満がある場合にとりうる手段は？
Ｑ 等級認定に不満がある場合にとりうる手段は？
後遺障害の等級認定に不満がある場合、認定結果の変更を求めて、異議申立することができます。
異議申立の方法は、等級認定の手続により異なります。被害者請求の場合は、被害者が自賠責保険会社に対して異議申立書を提出します。保険会社の一括対応の場合は、相手方保険会社に対して異議申立書を提出します。
なお、当初は、保険会社の一括対応による事前認定をして
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相手方損保から治療費の支払を打ち切られたら？
Ｑ 相手方損保から治療費の支払を打ち切られたら？
本来の法律的な考え方では、被害者がけがの治療をした場合、病院は被害者に対して治療費を請求します。そして、被害者は一旦治療費を自己負担した上で、治療費相当額を加害者に賠償請求することになります。
しかし、実務上は、このような手続を簡易に済ませるため、保険会社が病院からの治療費請求に応じています。したがって、このような運用は、保険会社が被害者の
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素因減額とは何か？
Ｑ 素因減額とは何か？
素因減額とは、被害者に何らかの負の素因があるために、損害が拡大した場合に、損害額を減額するというものです。
法的根拠は、過失相殺の規定（民法722条2項）の類推適用とされています。これは、公平な損害分担を尊重する考え方に基づいたものです。
被害者側から見れば、自分の変え難い特徴を理由に、損害賠償額が減額されるのは不公平だという思いを持つことでしょう。
しかし、常
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任意保険の一括対応と自賠責への被害者請求のメリット・デメリットは？
Ｑ 任意保険の一括対応と自賠責への被害者請求のメリット・デメリットは？交通事故の被害者は、後遺障害を負った場合、加害者側の保険会社に保険金の支払請求ができます。加害者の加入する保険には自賠責保険、任意保険があり、被害者はそれぞれの保険会社に保険金を請求できます。この二つの保険は、自賠責保険金では損害を填補できない場合に、任意保険が支払われるという関係にあります。つまり、まずは自賠責保険から支払いを
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休業損害はどのように計算しますか？
Ｑ 休業損害はどのように計算しますか？休業損害とは、交通事故により怪我をして、治療のために休業した場合、収入が減少したことによる損害です。休業損害の金額は、（1日あたりの収入）×（休業日数）で求められます。したがって、保険会社に休業損害を請求する際、これらの資料を提出する必要があります。また、休業には至らなくても、通常の業務ができなかった場合、一定割合の損害を認められる場合があります。その場合の休
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胎児が亡くなった場合
Ｑ 甲野花子は、妊娠中（妊娠2か月）、夫の運転する車の同乗し、交通事故に遭いました。この事故によって、花子は赤ちゃんを流産することになりました。この赤ちゃんが流産したことの損害はどのように請求することが出来るでしょうか。
胎児自身の慰謝料請求権
（1）総論
交通事故で胎児が死産した場合、胎児自身の慰謝料請求はできるでしょうか。
民法上、権利義務の帰属は出生によって始まるとされていま
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※「着手金0円・完全成功報酬制」は弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら
