障害年金の認定基準について | 名古屋市の弁護士の交通事故,後遺障害,死亡,人身損害事故の相談|愛知県岡崎市

障害年金の認定基準について

障害年金は、障害の状態にあるだけでは受け取ることができません。障害年金を受け取るためには、障害年金を請求される方の障害の状態が、国(厚生労働省)が定める一定の基準を満たしている必要があります。その基準をクリアしてはじめて障害年金が支給されることになります。

障害年金には障害厚生年金と障害基礎年金の2種類の年金があります。障害厚生年金とは、サラリーマンの方などが加入する厚生年金の被保険者中に初診日のある障害で請求する障害年金のことです。一方の障害基礎年金とは、自営業者の方などが加入する国民年金の被保険者中に初診日のある障害で請求する障害年金のことです。

障害厚生年金と障害基礎年金の大きな違いは、障害厚生年金には1級、2級、3級があるのに対して、障害基礎年金は1級と2級しかないことです。級数が少なくなるほど障害の状態は重くなりますから、障害厚生年金は3級があるに対して、障害基礎年金は2級までしかないということは、障害厚生年金の方がより軽い障害でも年金を受け取れるということになります。ちなみに、双方の1級と2級は全く同じ基準です。

障害年金の認定基準は、請求する障害年金の原因となった障害傷害の種別に応じて異なりますが、非常に大まかではありますが、1級、2級、3級について、全体的な基準も定められています。以下では、それをご紹介いたします。

1級 身体の機能障害又は長期にわたる安静を必要とし、介助を受けなければ日常生活が不可能である程度の症状である。例えば、身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない。または行ってはいけない。活動範囲は、病院内ではおおむねベット周辺、家ではおおむね寝室内に限られる。

2級 身体の機能障害又は長期にわたる安静を必要とし、日常生活に著しい制限を受けるため、労働による収入を得ることが不可能である程度の症状である。例えば、家庭内での極めて温和な活動(軽食つくりや下着の洗濯等)以上の活動はできない。家又は病院内の生活では活動範囲はおおむね屋内に限られる。

3級 労働が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度の症状である。または(障害認定日時点で)「傷病が治らないもの」の場合には、労働が制限を受けるか、制限を加えることを必要とする程度の症状である。例えば、両耳の聴力が40cm以上では通常の話し声を理解できない程度に低下した場合や、両下肢の全ての指の用を廃した場合、両眼の視力の和が0.1以下に減じた場合等が該当します。


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