事故直後どうすればいい？

交通事故にあったばかりの方へ

証拠はしっかりと保全し、まずは治療に専念してください。
そして保険会社との交渉に向けて準備しましょう！

事故現場では、落ち着いて素早い初期対応を！

①警察へ通報！示談は受けない

まずは、警察へ届け出て、示談を受けてはいけません。
交通事故に遭った場合、加害者はなるべく大きな問題にしたくないという思いから「治療費や修理費はきちんとお支払するので、警察には連絡せずに、示談にしてくれませんか？」と持ちかけてくることがあります。

しかし、警察に通報しなければ、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」を発行してもらうことができず、被害に遭ったことを証明するのは非常に困難になります。
また、警察に対する交通事故の報告は、事故の当事者に課せられた法律上の義務であり、被害者でも、これを怠れば罰せられる可能性があるので注意が必要です。
たとえ小さな事故であったとしても、必ず警察へ通報するようにしましょう。

②負傷した場合は、必ず人身事故として届け出る

交通事故によって負傷した場合、警察に人身事故として届け出る必要があります。
軽い擦り傷だし、相手に刑事処分が科されるのは気が引けるからと、物損事故として届け出をしてしまうと、事故の発生状況を巡って、加害者と交渉になった場合などに、不利になってしまう可能性もあります。

人身事故として届け出れば、警察は現場や事故状況についてきちんと実況見分を行い、その結果を実況見分調書として自分の言い分を証拠に残してもらうことができます。
この実況見分調書は、後の損害賠償とき、過失割合等に関する客観的かつ重要な証拠となります。

③事故状況の証拠を収集しましょう

事故に至る経緯によって、お互いの過失割合が決まり、損害賠償額や慰謝料の金額に大きく影響を及ぼします。

	●相手を確認（免許証や車検証を提示してもらうのがよい）
		◯相手の住所・氏名・連絡先・生年月日
		◯相手車両の登録番号（ナンバー）
		◯相手が加入している自賠責・任意保険の会社名と証明書番号
		◯相手の勤務先と雇用主の住所と名称
	●目撃者の確保
		◯氏名・連絡先を確認
		◯後日、目撃者として協力いただくようお願いする
	●事故直後の記録をとる
		◯携帯電話のカメラを利用するなどし、事故直後の車両や怪我の状況、現場を記録する
		◯見取り図を作成し、記憶に基づいて車両の動きを順を追って記述する

④保険会社へ連絡しましょう

交通事故の被害者でも、過失が認められる場合あるいは加害者が保険に加入していないような場合には、被害者自身の加入している保険を使用し、損害を補填しなければならないことがあります。このように被害者自身の保険を使用する可能性があるため、交通事故に遭った際には、必ず被害者自身の加入する保険会社へ連絡するようにしましょう。

⑤交通事故証明書を交付してもらいましょう

交通事故に関する保険金請求の手続には、交通事故証明書を必要とします。そこで、事故を警察へ連絡した後、自動車安全運転センターから交通事故証明書を交付してもらいましょう。

⑥弁護士に相談しましょう

ひとまず、事故に遭ったら被害者がやるべき事としては、こんなところです。しかし、最終的に加害者から保険金や損害賠償金が支払われるまでは時間を要します。その間の保険会社との交渉を行うのは大変なことだと思います。また、解決に向けた今後の流れを知るためにも、このタイミングで一度、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

初期診断書は重要です！

事故直後は気が動転していますので、軽傷だから大丈夫と思わず、できるだけ当日中に医師の診断を受けましょう。後になって症状が出てくるケースも少なくありません。
事故日から時間を空けて病院を受診した場合には、事故と受傷との因果関係を否定されてしまう可能性があるので注意しましょう。

	●保険を使うかどうかを決める
		◯保険を使用する場合は、健康保険・労災保険を請求する
	●初期診断書を作成してもらう
		◯可能であれば、事前に自覚症状を書いて準備しておき、医師に初期診断書にそれらを記載してもらえるようにしましょう。交通事故により負傷した場合は人身事故となるので、医師に書いてもらった診断書を持参して警察に人身事故の届出をするようにしましょう。

病院で治療を受ける際に、病院によってはいまだに、自由診療にするよう言われる場合があります。
しかし、「交通事故では健康保険は使えない」というのは誤りで、病院側の本意は「診療報酬の低い健康保険は使われたくない、より高単価の自由診療で請求したい」というところにあります。

しかし、交通事故の被害者の立場からすれば、一定の過失が被害者にも認められ、過失相殺される場合には、健康保険を使って診療を受けた方が、最終的な賠償獲得額は多くなります。
それは、健康保険を使うことで、自由診療よりも単価を低く抑えられるため、治療費の総額が圧縮できます。過失相殺が行われる場合には、治療費総額のうち、被害者の過失割合の分は最終的に被害者の負担になりますから、治療費総額が減れば、その分被害者の負担額も減るのです。

また、加害者が任意保険に加入していない場合は、相手から回収できないリスクを考慮して健康保険を使った方がよいといえます。仮に、加害者が自賠責保険には加入していた場合でも、自賠責保険は傷害（治療費、休業損害、通院費用等）につき120万円が上限となります。回収が可能な自賠責の範囲内で適切な治療を受けるためには、医療費総額を抑える必要があるためです。

健康保険を使うにあたり初診で大切なポイントは、最初から健康保険証（高齢者の場合は高齢受給者証や後期高齢者医療被保険者証も）を提示して、「健康保険を使う」意向を伝えることです。後から、健康保険に切り替えたいと申し出た場合、病院側も診療費等の請求先が複雑になるので、抵抗するためです。

健康保険と労災保険どちらをつかう？

通勤中や勤務中に交通事故が起きた場合には労災保険が適用できます。
自己負担がない労災保険のほうが、被害者にとっては有利となりますので、健康保険ではなく労災保険を利用するのがよいでしょう。休業補償についても、労災保険の方が有利だと言われています。
注意すべき点として、労災保険を使う場合には、病院の窓口で健康保険証は出さずに、労災である旨を初回から伝えて下さい。
健康保険を使用した後に、労災保険へ切り替えることも可能は可能ですが、手続きがとても面倒で時間がかかるためです。

自由診療にした方がよい場合とは？

保険診療では、治療の幅がどうしても保険診療の範囲内に限られます。例えば、インプラントなどは、健康保険ではカバーできません。
これに対して、自由診療では、保険診療の枠にはとらわれないので、一般的には、治療の幅が広く、証拠の保全の面でメリットがあるといえるでしょう。そのため、重大事故では、自由診療で受診された方がよい場合があります。

交通事故専門チームからのアドバイス

交通事故被害者の皆様、この言葉言ってはいけません！

検察官・警察官に『加害者の処罰は求めません』と言ってはいけません。必ず『厳罰にしてください』と言ってください。
加害者は起訴猶予となり、その後は、『証拠がないことを理由にして』、『被害者のあなたが悪い、あなたの過失だと』加害者の責任の有無もしくはその程度を争うためです。

被害者の多くは、加害者とその家族から頼まれて、検察官・警察官に『加害者の処罰は求めません』と面談や電話で話します。すると、それが捜査報告書・被害者電話聞き取り書などに記載され、その結果多くの加害者は不起訴処分（起訴猶予）になります。不起訴処分になりますと、罰金などの刑事処分を受けないだけではなく、刑事裁判にならないため、裁判記録が残りません。

例え略式裁判でも裁判手続きがされると憲法により、裁判所に検察官から提出された事故状況や事故に至る運転の経路、事故の経緯、注意義務違反の態様・程度などについての加害者の供述調書、捜査報告書などを、被害者もしくはその代理人は刑事裁判記録の謄写手続きという方法で入手することができますが、不起訴になりますと、検察庁は、実況見分調書以外は捜査記録はすべて非公開としています。加害者の過失内容などを裏付ける捜査関係記録は被害者でもその代理人弁護士でも民事裁判所でも入手できないのです。

すると、どういう事が起きるかというと、加害者もしくはその加入保険会社は、『証拠がないことを理由にして』、加害者の責任もしくはその程度を争うのです。

被害者は、加害者が職場での立場などを考慮して、好意で（実態はうまく頼まれてお人好しとなり、いいことをする気分で）検察官や警察官に『加害者の処罰は求めません』と面談や電話で話すのですが、その結果は、加害者もしくはその加入保険会社は、『証拠がないことを理由にして』、加害者の責任もしくはその程度を争うことになることが大変多いのです。
このようなことがわかっていれば、被害者は誰も検察官や警察官に『加害者の処罰は求めません』と話さないでしょう。とても残念なことです。
後から後悔することのないよう、まずは「交通事故に強い弁護士」にご相談ください。

治療費の目処を立てましょう

加害者の任意保険だけを頼りに、治療を行うのは危険です。健康保険または労災保険、さらには治療費を軽減するための制度をできるかぎり利用し、必要な治療を継続できる環境を整えることが重要です。

ご家族のお力が必要です！

重症の場合などには、ご家族や親しい方々のお力添えが必要です。事案によっては、被害者自身では気がつかない症状がでていることもあります。
また、適正な補償に向け、医師との連携を図ることが被害者ご自身では難しい場合があります。

適正な補償を獲得するための準備段階は、すでに始まっています

適性な補償を獲得するための弁護士の視点と、治療のための医師の視点では、必要な検査などが異なる場合があります。また、日々の生活の中で経過を記録にとり、症状によっては定期的に検査を受ける必要もあります。
適正な補償を得るためには、治療の初期段階から弁護士と連携し、証拠を積み重ねていくことを、お勧めします。