示談と時効 | 名古屋市の交通事故に強い弁護士【名古屋総合法律事務所】愛知県

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示談と時効

① 時効

治療が長引いているときや、示談交渉が難航している場合、時効に注意しなければなりません。

民法上、被害者側から加害者に対する損害賠償請求権は、後述の時効の起算点から3年で消滅時効にかかります(民法724条)。また、自賠責保険に対して保険金を請求するのであれば、後述の時効の起算点から2年で消滅時効にかかります。

② 時効の起算点

⑴ 傷害にかかる損害

事故により生じた怪我の治療費については、事故が起きた日が消滅時効の起算点となります。そのため、治療期間が長くなったときは、実質的に、加害者側との交渉期間は短くなってしまいますので、このような場合、後述する時効の中断をしておくべきでしょう。

⑵ 後遺障害にかかる損害

損害逸失利益、後遺障害慰謝料については、症状固定日の翌日が消滅時効の起算日となります。

⑶ 死亡にかかる損害

この場合、死亡日の翌日が消滅時効の起算日となります。

③ 時効の中断の方法

⑴ 裁判上の請求

加害者に対して、訴訟提起することで、消滅時効が中断されます。

⑵ 催告

加害者に対して、内容証明郵便をもって、損害賠償を求めれば、一時的に消滅時効が中断されます。
しかし、内容証明郵便が加害者側に到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求を行わないと、時効中断の効力がなくなってしまうので注意が必要です。

⑶ 承認

加害者に対して、損害賠償することを認めさせる念書を書いてもらえば、消滅時効は中断します。


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