自転車との事故 | 名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談 | 愛知県

自転車との事故

自転車は道路交通法上、「軽車両」と定義され(道路交通法2条11号)、「軽車両」は「車両」と定義されます(同法同条8号)。

では、加害車両が自転車の場合、どのような問題が生じうるのでしょうか。

1 自転車の特色

  • 自転車の運転に免許が不要
    そのため、道路交通法令の規制をよく知らない児童等も自転車を運転する。道路交通法令の規制を知らなかったり、道路交通法令が守られない運転慣行がある
  • 一般的な速度は四輪車よりも低速で運転操作が容易であり、停車しやすい、走行時・停止時に不安定になりやすい
    走行中であっても一直線に進行しておらず、若干ふらつきながら進行していると言われます
  • 四輪車と異なり強制加入保険がない

 

2 請求の相手

加害者が自転車向け保険に加入している場合

加害者が自賠責保険に加入していない場合には、政府保証事業による給付が受けられます。ただし、支払い限度の基準場自賠責と同額であるため、損害の全額が補填されるわけではありません。

加害者が無保険の場合

加害者が自賠責保険に加入していない場合には、政府保証事業による給付が受けられます。ただし、支払い限度の基準場自賠責と同額であるため、損害の全額が補填されるわけではありません。

TSマーク

TSマーク「TRAFIC SAFETYマーク」とは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に貼付されるもので、このマークには傷害保険と賠償責任保険が付帯しています。

自転車同士の事故の場合、加害者の自転車だけでなく。被害者の自転車についてもTSマークが貼付されていないかご確認ください。

 

3 後遺障害の問題

自動車事故の場合、中立の立場である損害保険料率算出機構にて後遺障害認定がなされますが、同機構は主に自賠責に関する事務を取り扱う団体であり、自賠責保険の適用がない自転車事故は後遺障害認定の対象外となります。

後遺障害の有無・程度に関する立証責任は被害者側にあります。

中立の立場で後遺障害を認定する機関がない(労災事故を除く)ことから、自転車事故の被害者側には自動車事故以上に専門的知識が必要となります。


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