交通事故被害者の皆様、この言葉言ってはいけません! | 名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談 | 愛知県

交通事故被害者の皆様、この言葉言ってはいけません!

この言葉言ってはいけません

言ってはいけない!
検察官・警察官に『加害者の処罰は求めません』と。

必ず『厳罰にしてください』と言ってください。

なぜ言ってはいけないのでしょうか?

加害者は起訴猶予となり、その後は、『証拠がないことを理由にして』、『被害者のあなたが悪い、あなたの過失だと』加害者の責任の有無もしくはその程度を争うからです。

被害者の多くは、加害者とその家族から頼まれて、検察官・警察官に『加害者の処罰は求めません』と面談や電話で話します。
すると、それが捜査報告書・被害者電話聞き取り書などに記載されます。

その結果、多くは、加害者は不起訴処分(起訴猶予)になり、罰金などの刑事処分を受けません。

不起訴処分になりますと、刑事裁判になりません(起訴されると刑事裁判が正式裁判もしくは略式裁判の手続きがされて、加害者は罰金・禁錮・懲役などの刑事罰を受けることになります)。

したがって、裁判記録はありません。

裁判が例え略式裁判でも裁判手続きがされると裁判は憲法により公開が原則ですので、裁判所に検察官から提出された事故状況とか事故に至る運転の経路、事故の経緯、注意義務違反の態様・程度などについての加害者の供述調書、捜査報告書などを、被害者もしくはその代理人は刑事裁判記録の謄写手続きという方法で入手することができます。

ところが、不起訴になりますと、検察庁は、実況見分調書以外は捜査記録はすべて非公開としています。加害者の過失内容などを裏付ける捜査関係記録は被害者でもその代理人弁護士でも民事裁判所でも入手できないのです。

すると、どういう事が起きるかというと、加害者もしくはその加入保険会社は、『証拠がないことを理由にして』、加害者の責任もしくはその程度を争うのです。

被害者は、加害者が職場での立場などを考慮して、好意で(実態はうまく頼まれてお人好しとなり、いいことをする気分で)検察官や警察官に『加害者の処罰は求めません』と面談や電話で話すのですが、その結果は、加害者もしくはその加入保険会社は、『証拠がないことを理由にして』、加害者の責任もしくはその程度を争うことになることが大変多いのです。

このようなことがわかっていれば、被害者は誰も検察官や警察官に『加害者の処罰は求めません』と話さないでしょう。

とても残念なことです。

後から後悔することのないよう、まずは「交通事故に強い弁護士」にご相談ください。

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