異議申立 | 交通事故、後遺障害に強い名古屋市の弁護士の無料相談|愛知県

異議申立

異議申立の審査機関

後遺障害等級認定の審査は被害者請求の場合でも事前認定の場合でも損害保険料率算出機構における自賠責損害調査事務所により行われます。

この後遺障害等級認定の審査結果について不満のある被害者は異議申立を行うことができます。そして、この異議申立についての審査は当初の後遺障害等級認定の審査を行った損害保険料率機構と同一の組織体である自賠責保険審査会により行われることになります。

この自賠責保険審査会は弁護士、医師、学識経験者等により構成されており、より専門的な知識と経験を有する機関により、後遺障害等級認定について改めて判断されることになります。

もっとも、自賠責保険審査会は当初の後遺障害等級認定を判断した損害保険料率算定機構内部の機関であることから、一般的には、異議申立により当初の後遺障害等級認定結果を変更してもらうことは難しいと考えられています。

異議申立の方法

後遺障害等級認定に対する異議申立は、被害者請求の場合には自賠責保険会社に対する異議申立書の提出、事前認定の場合には任意保険会社に対する異議申立書の提出により行います。

なお、当初の申請は任意保険会社による事前認定でも異議申立の段階から被害者請求に切り替えることはできます。

異議申立の回数制限

異議申立には回数制限はありません。したがって、異議申立の結果について、なお不満のある場合には再度異議申立すること(再異議申立)自体は可能です。

ただし、後遺障害による損害についての自賠責保険金請求権は、症状固定日の翌日から3年(平成22年3月31日以前の交通事故の場合には2年)の時効期間の経過により消滅します。
また、加害者に対する後遺障害による損害の賠償請求権は症状固定日の翌日から3年の時効期間の経過により消滅するところ、後遺障害等級認定についての異議申立は加害者に対する損害賠償請求権の時効を中断させる効果を有しません。

そこで、異議申立の準備に時間の掛かるような場合等には、自賠責保険金請求権及び加害者に対する賠償請求権の時効の中断措置を講じる必要があります。

自賠責保険金請求権の時効中断措置は自賠責保険会社に対する時効中断申請書の提出により行い、加害者に対する損害賠償請求権の時効中断措置は保険会社(加害者)に対して債務の承認を求めるなどの方法があります。
自賠責保険金請求権と加害者に対する損害賠償請求権の2つの請求権の時効期間は別々に進行することに注意しましょう。

異議申立では新たな資料を提出しましょう

異議申立により後遺障害等級認定結果の変更を認めてもらうためには、従前の申立において提出していなかった新たな医学的証拠等の資料を提出する必要があります。

たとえば、むち打ち症において12級の後遺障害の認定してもらうためには自覚症状を客観的に裏付ける医学的所見を必要としますので、病院の医師の協力を得て医学的所見に関する具体的意見・診断を書面として取得して提出するなどの対応を必要とします。

新たな医学的証拠等の資料を提出することができない場合には、異議申立による後遺障害等級認定結果が変更される可能性は極めて低いため、異議申立の意味は、ほとんどないと考えた方がよいでしょう。

また、異議申立は、一度認定された等級認定の結果を覆す手続であるため、弁護士等の専門家に結果が覆る見込について相談をしたり、必要に応じて、異議申立の手続代行を依頼するなどしてみるのでもよいでしょう。


顔が見える地元愛知の弁護士です!事故発生から解決まで、依頼者と同じ目線でトータルサポートいたします。着手金0円・完全成功報酬制 0120-758-352