労災保険の限界
被害者には労災給付がなされることになります。被害者が業務中、通勤途中に事故にあったとき等、業務災害、通勤災害として交通事故が起こった場合には、被害者は、労災給付を受けることができ、また、自賠責保険からの支払いを受けることもできます。
公務員についても、国家（地方）公務員災害補償法により、労災と同様の補償が受けることができます。
労災保険と自賠責保険の違い
では、自賠責保険と労災保険では、どのように違うのでしょうか。
自賠責保険では、慰謝料も支払われます。また、休業補償も実費が原則として支給され、１日あたり５７００円以上（最大１万９０００円）が支給されます。一方、労災保険の場合は、慰謝料についての給付はなく、休業補償も平均賃金の６割と休業特別支給金として労働福祉事業からの２割の支給となります。
法律上は、どちらを優先すべきかの規定はありません。
そうすると、自賠責の方がメリットが大きいように思えます。しかし、労災保険を使用することにもメリットがあります。
①治療費の自己負担がない
まず、治療費の自己負担がないということです。相手方が自賠責保険しか加入していない場合には、治療費は、１２０万円までしか保証されませんが、労災保険を使用すると、治療費の自己負担は０円ですから、自賠責に比べて、治療費が多く支払われます。
②過失相殺がない
また、労災保険では、被害者の過失がある場合にも、過失相殺がされないこととされています。
そのため、自賠責による給付がされる場合に比べて、多く支払われることがあります。
なお、労災を使用する際には、労災（指定）病院に対して、「労災保険の先行願い」を行なう必要がありますので、ご注意ください。
※「着手金0円・完全成功報酬制」は弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら
