労災保険の限界 | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

労災保険の限界

被害者には労災給付がなされることになります。被害者が業務中、通勤途中に事故にあったとき等、業務災害、通勤災害として交通事故が起こった場合には、被害者は、労災給付を受けることができ、また、自賠責保険からの支払いを受けることもできます。
公務員についても、国家(地方)公務員災害補償法により、労災と同様の補償が受けることができます。

 

労災保険と自賠責保険の違い

では、自賠責保険と労災保険では、どのように違うのでしょうか。

自賠責保険では、慰謝料も支払われます。また、休業補償も実費が原則として支給され、1日あたり5700円以上(最大1万9000円)が支給されます。一方、労災保険の場合は、慰謝料についての給付はなく、休業補償も平均賃金の6割と休業特別支給金として労働福祉事業からの2割の支給となります。

法律上は、どちらを優先すべきかの規定はありません。
そうすると、自賠責の方がメリットが大きいように思えます。しかし、労災保険を使用することにもメリットがあります。

①治療費の自己負担がない

まず、治療費の自己負担がないということです。相手方が自賠責保険しか加入していない場合には、治療費は、120万円までしか保証されませんが、労災保険を使用すると、治療費の自己負担は0円ですから、自賠責に比べて、治療費が多く支払われます。

②過失相殺がない

また、労災保険では、被害者の過失がある場合にも、過失相殺がされないこととされています。
そのため、自賠責による給付がされる場合に比べて、多く支払われることがあります。

なお、労災を使用する際には、労災(指定)病院に対して、「労災保険の先行願い」を行なう必要がありますので、ご注意ください。


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