記事一覧
交通事故で通院先病院からの転院について
1. はじめに
交通事故に遭った後、救急搬送され、事故現場近くの病院に入院ということがあります。入院せずとも、しばらく事故現場近くの病院に通院するということもあります。
たまたま事故が発生した場所が自宅から通いやすいところにあればよいのですが、そうでない場合、通院するだけでもたいへんな負担になります。
2. 転院のメリット
また、通院先の病院の主治医との相性が悪く、不満を抱えており、別
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人身傷害保険のメリットと実務上の注意点―最高裁判決と大阪高裁判決の紹介
１．人身傷害保険のメリット
交通事故に遭うリスクに備えて、人身傷害保険への加入を検討する方もおられるでしょう。この保険は、例えば、自分にも事故発生につき過失がある場合でも、契約した保険金額内で補償を受けられるといったメリットがあります。加害者本人や加害者加入の任意保険会社からの支払いを受ける際には、過失相殺により過失分の損害額は填補されないことから、人身傷害保険に加入するメリットは大きいと言
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外貌の醜状障害 後遺障害等級と男女差について
頭部、顔面部、頸部など、上肢及び下肢以外の日常露出する部分に瘢痕（傷跡）が残ってしまった場合、外貌醜状として後遺障害認定がなされます。
従前、男女を区別して、社会生活において醜状障害により受ける精神的苦痛を考慮し、女子のそれが男子に比較して大であるという社会通念に基づき、後遺障害等級に男女差を設けていました。
しかし、京都地裁平成年５月２７日判決（自保ジャーナル1826）が、外貌の醜状障害
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自転車は「軽車両」です
夏休みに入り、子供の交通事故増加が懸念されます。
子供が交通事故の被害者となることはもちろん、加害者ともなりえます。
もちろん、運転免許の取得は１８歳からですので、自動車事故の加害者ではありません。
子供が加害者となりうるのは、自動車運転です。
以前、自転車事故の被害者が適切な補償を受ける方法というタイトルのブログを掲載してましたが、今回は、自転車事故の加害者とならないために自転車
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付添費用
1. はじめに
交通事故の被害者が入院・通院し、被害者に付添った人がいる場合、付添費用は請求できるのでしょうか。
請求できるとしても、付添いは、どのように財産的評価がなされるのでしょうか。付添費用は、近親者が付添う場合の他、看護師や家政婦などの職業的付添人を雇う場合が考えられますので、それぞれのパターンを検討していきます。
2. 看護師や家政婦などの職業的付添人を雇った場合
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有給休暇を使用した場合に休業損害は認められる？
交通事故で負った傷害の治療のために、有給休暇を使用することがあると思います。
ご相談者の中には、有給休暇を使用した場合は、実際には給料の減少がないため、
加害者（加害者が加入する任意保険会社）から、休業損害として認めれず、補償を受けられないのではないかと心配される方が多くいらっしゃいます。
しかし、交通事故にあわなければ、有給休暇を旅行や休養などのために使用できたにもかかわらず、
交通
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自転車事故の被害者が適切な補償を受ける方法
2015-07-15
はじめに
昨今、自転車事故で高額の賠償を認める裁判例が相次いでいます。しかし、自転車は、自賠責保険のある自動車と異なり、強制加入の保険がないので、自転車事故の被害者の方は、高額の損害賠償請求が認められても、賠償金を十分に受け取れない場合が多いと考えられます。
このような場合、次のような方法で補償を受けることが可能です。
加害者が加入している保険
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主婦の損害について
2015-05-27
交通事故にあった場合，収入の減少分について，症状固定時までは休業損害，症状固定後は逸失利益として，賠償を請求することができます。 このことについて，よくある誤解は，専業主婦は収入が無いから，交通事故にあっても収入の減少がなく，休業損害も逸失利益も請求できないというものです。
しかし，専業主婦も家事労働により，家族を支えて，夫や家族が収入を得ることに貢献しているのですか
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※「着手金0円・完全成功報酬制」は弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら
