記事一覧
駐車場内の事故の扱い
交通事故で一般的に思い浮かぶのは、道路での事故や、交差点での事故など、公道が思い浮かぶと思います。
しかし、交通事故は、必ずしも道路や交差点などの公道上のものに限られるわけではありません。
公道上の事故ではない交通事故の代表的なものとして、駐車場内の事故が挙げられます。
例えばスーパーなど店舗に併設された駐車場では、店舗の利用者が駐車場の自動車が走行する区画を歩いていて、急に停車している
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ドライブレコーダーの利用拡大
最近になって、交通事故関係のニュースでは、ドライブレコーダーの映像が使われることが増えてきたのではないでしょうか。
ＪＥＩＴＡ（一般社団法人 電子情報技術産業協会）のドライブレコーダー出荷実績の統計によれば、２０１８年度（２０１８年４月から２０１９年３月）で、約３６０万台ほど出荷されているようです。
同じ統計では、２０１６年度に約１４０万台、２０１７年度に約２６０万台となっており、毎年、か
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主婦の休業損害～主婦は休んでも何ももらえないのか～
交通事故が発生した際に、仕事をしている人であれば、交通事故を原因とする休業をした際に、休業損害の補償を得られる場合があります。
休業損害の補償は、一般的には、１日当たりの収入額を認定した上で、休業日数をかけて算出する例が多いと思われます。
給与所得者であれば、休業した場合と休業しなかった場合の給料の差額を、雇用主に証明してもらう方法で、比較的簡単に休業したことの損害額が分かります。
この
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交通事故 名義を貸しただけで責任を負うの？
交通事故を起こした際には、まずは運転する人が賠償責任を負います。
しかし、自動車損害賠償保障法の第３条では、運転していた人だけでなく、自動車の所有者にも賠償責任が及ぶことがあります。
自動車損害賠償保障法の第３条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車
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自賠責と労災保険と被害者の損害 どれが優先されるの？
1. はじめに
交通事故が起こった時に、通勤中や勤務中だと、労災保険を使える場合があります。労災保険では、勤務中の災害による損害を補てんすることが目的ですので、かなり長い期間にわたって労災保険から治療費が支払われたり、休業補償がなされることがあります。
ただし、労災保険の場合には、慰謝料までは支払われません。
また、交通事故が起こった時に、加害者が民間の任意保険に加入していない場
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通勤中の社員の自家用車による事故は、勤務先も責任を負うの？
1. はじめに
会社によっては、社員がマイカーで通勤していたり、マイカーを業務に使っている場合もあろうかと思います。
通勤中の事故は、労働災害になるかどうかは別にして、刑事上の責任や行政上の責任（免許の失効・減点）は原則として運転者個人の問題です。
民事上の賠償責任も、原則としては運転者個人の問題ですが、場合によっては勤務先に対しても賠償請求がなされることがあります。
過去
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交通事故で通院先病院からの転院について
1. はじめに
交通事故に遭った後、救急搬送され、事故現場近くの病院に入院ということがあります。入院せずとも、しばらく事故現場近くの病院に通院するということもあります。
たまたま事故が発生した場所が自宅から通いやすいところにあればよいのですが、そうでない場合、通院するだけでもたいへんな負担になります。
2. 転院のメリット
また、通院先の病院の主治医との相性が悪く、不満を抱えており、別
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人身傷害保険のメリットと実務上の注意点―最高裁判決と大阪高裁判決の紹介
１．人身傷害保険のメリット
交通事故に遭うリスクに備えて、人身傷害保険への加入を検討する方もおられるでしょう。この保険は、例えば、自分にも事故発生につき過失がある場合でも、契約した保険金額内で補償を受けられるといったメリットがあります。加害者本人や加害者加入の任意保険会社からの支払いを受ける際には、過失相殺により過失分の損害額は填補されないことから、人身傷害保険に加入するメリットは大きいと言
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外貌の醜状障害 後遺障害等級と男女差について
頭部、顔面部、頸部など、上肢及び下肢以外の日常露出する部分に瘢痕（傷跡）が残ってしまった場合、外貌醜状として後遺障害認定がなされます。
従前、男女を区別して、社会生活において醜状障害により受ける精神的苦痛を考慮し、女子のそれが男子に比較して大であるという社会通念に基づき、後遺障害等級に男女差を設けていました。
しかし、京都地裁平成年５月２７日判決（自保ジャーナル1826）が、外貌の醜状障害
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自転車は「軽車両」です
夏休みに入り、子供の交通事故増加が懸念されます。
子供が交通事故の被害者となることはもちろん、加害者ともなりえます。
もちろん、運転免許の取得は１８歳からですので、自動車事故の加害者ではありません。
子供が加害者となりうるのは、自動車運転です。
以前、自転車事故の被害者が適切な補償を受ける方法というタイトルのブログを掲載してましたが、今回は、自転車事故の加害者とならないために自転車
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※「着手金0円・完全成功報酬制」は弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら
