名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

交通事故の被害者が入院・通院し、被害者に付添った人がいる場合、付添費用は請求できるのでしょうか。

請求できるとしても、付添いは、どのように財産的評価がなされるのでしょうか。付添費用は、近親者が付添う場合の他、看護師や家政婦などの職業的付添人を雇う場合が考えられますので、それぞれのパターンを検討していきます。

支払った付添料の実費全額を請求することができます。

被害者が、付添人に対して現実に付添看護料の支払いをしなくても、近親者の付添看護料相当額の損害を受けたものとして、加害者に対しその賠償請求をすることができます【最判昭和 46 年 6 月 29 日民集 25 巻 4 号 650 頁】。

上記判例は、その理由について、近親者の付添労働は金銭的に評価しえないものではなく、ただ、実際には、両者の身分関係上その出捐を免れていることが多いだけで、このような場合には、肉親である身分関係に起因する恩恵の効果を加害者にまで及ぼすべきものではないということを述べています。この判例は、付添費用を被害者本人の損害として考えています。

もっとも、入院ないし通院に付添いの必要性があることが要件です。

賠償請求は常に認められるわけではなく、医師の指示があるか、傷害の部位、程度や幼児・老人・身体障害者等、被害者が 1 人で通院することが困難な事情がある場合に限られるのです。

裁判実務においては、医師の指示があるか、傷害の部位、程度や幼児・老人・身体障害者等、被害者が 1 人で通院することが困難な事情がある場合に、1 日につき 6500 円が認められます。ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、1 割～3 割の範囲で増額を考慮することがあります。

付添人の数は、原則として 1 人ですが、被害者が重態である場合（脳損傷で意識不明の重態となった男性 26 歳に、職業付添人のほかに、近親付添費として合計 400 万円余を認めたもの【仙台地判平成 9 年 8 月 28 日自保ジャーナル 1247 号 2 頁】）や、幼児である場合【和歌山地判昭和 44 年 3 月 20 日交通民集 2 巻 2 号 346 頁。母が付添い】に職業的付添人費用の他に近親者の付添い費の請求を認めた例があります。

入院した病院が基準看護（いわゆる完全看護）体制をとることが必要とされている場合における付添いは、精神面での必要性からなされるものです。このような場合にも付添看護費用は認められるのでしょうか。

この点については、【名古屋地判平成 17 年 8 月 26 日交通民集 38 巻 4 号 1147 頁】が「K 病院は、いわゆる完全介護の看護体制であるが、同病院の担当医師は、『原告の場合、脳賦活及び脳機能維持のための環境整備が重要である。家族による刺激は最も有効な手段で医療行為の一環として望ましい。家族にも刺激を与えるための声かけ、過去によく聞いた音楽を聞かせる、興味のあったテレビでの相撲鑑賞等の協力をお願いしている。』としている。そうすれば、原告には、入院中の付添看護の必要性があったと考えられる。」と判示しました。

このことから、医師が、付添看護の必要性について肯定的な意見を出している場合には、精神的必要性からの付添看護費用が認められる可能性があります。その場合でも、身体介護が必要な場合よりは、低めの金額を認定することになると考えられますが、付添いのための通院頻度、付添時間、介護の内容によって金額は異なってくると思われます。

裁判実務においては、医師の指示があるか、傷害の部位、程度や幼児・老人・身体障害者等、被害者が 1 人で通院することが困難な事情がある場合は、1 日につき 3300 円が認められます。この場合にも、事情に応じて増額を考慮することがあります。

保険会社の提示する示談案の中には、入院付添費用・通院付添費用いずれも、含まれていないことがありますし、含まれていたとしても裁判実務よりも低い金額であることが多いです。保険会社提示の示談案を鵜呑みにすることなく、注意深く確認するようにしてください。