名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

難聴とは、耳の伝音経路に異常が生じ、聴力に障害が出る状態をいいます。
聴力障害を生じる部位により、ア.伝音難聴、イ.感音難聴に分類されます。

ア. 伝音難聴

外耳、中耳の障害により、空気振動が十分に伝わらないため生じる難聴を伝音難聴といいます。
鼓膜の損傷、耳小骨の損傷などで生じます。
特徴として、低音や小音が聞こえにくいが、言葉の明瞭さにはあまり影響を与えません。
多くの場合、外科的手術で回復可能とされています。

イ. 感音難聴

内耳、聴神経、脳障害による難聴であり、音が聞こえにくいだけでなく、音が歪んで響いたり、言葉がはっきり聞こえない等の症状が出ます。
感音難聴は、治療による回復が困難とされています。

ウ. 混合難聴

伝音難聴と、感音難聴の両方の原因を持つ難聴を混合難聴といいます。

耳鳴りとは、身体内部以外に音源がないにもかかわらず、音の感覚として認識されるものをいいます。
耳鳴りの発生には様々な原因が考えられ、内耳の炎症や損傷、腫れやリンパ液の滞留、頸椎の歪みやむち打ち、頸椎の圧力、頸部や肩の凝りなどによっても起きると言われています。
耳鳴りの原因が解明できないことも少なくなく、治療を行っても必ずしも治癒が期待できず、慢性化する場合も多いです。

(1) 聴力障害の基礎となる認定基準

聴力障害の認定は、①純音による聴力レベル、②語音による聴力検査結果（明瞭度）を基礎として判断されています。

(2) 難聴による障害の認定基準と等級

(3) 耳鳴りによる障害の認定基準と等級

耳鳴りの等級は「耳鳴りに係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あると評価できるもの」について12級を、「難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの」について14級を、それぞれ準用するとされています。
ここでいう「難聴」とは、平均純音聴力レベル40dB未満（聴力障害の基準を満たさないレベル）であっても、耳鳴りが存在するであろう周波数純音聴力レベルが他の周波数純音聴力レベルと比較して低下しているものをいいます。

耳鳴りの検査には、ピッチ・マッチ検査、ラウドネス・バランス検査というものがあり、これらの検査により、「耳鳴りが存在すると医学的に評価できる場合」を12級相当として取り扱います。

(4) 耳漏による障害の認定基準と等級

鼓膜の外傷性穿孔による耳漏について、手術的処置を施した場合、聴力障害が後遺障害等級に該当しない程度であっても、常時、耳漏があるものについては12級相当、その他のものについては14級相当とされています。
また外傷による高度の外耳道狭窄で、耳漏を伴わないものについては14級相当とされています。

(5) 平衡機能障害の等級

内耳の損傷による平衡機能障害については、神経系統の機能障害の一部として評価できるので、神経系統の機能の障害について定められている認定基準により等級を認定します。

(6) 耳殻(耳たぶ)の欠損（12級4号）

「耳殻の大部分を欠損」とは、耳殻軟骨部の1/2以上を欠損したものをいいますが、耳殻は左右で系列が異なるので、両耳の耳殻を欠損した場合、片耳ごとに等級を定め、これを併合します。
耳殻の欠損障害と著しい外貌醜状が競合する場合、併合とならず、上位である著しい外貌醜状の障害（7級12号）が適用されます。
耳殻軟骨部の欠損が1/2に達しない場合でも、外貌醜状の程度に達していれば、12級14号に認定することになります。

(1) 純音聴力検査

検査音として、単一周波数からなる純音を用い、周波数、強さ、長さを変えて聞こえ方を分析的に検査します。純音気導聴力検査と、純音骨導聴力検査があり、2つの検査を組み合わせることで、障害の程度や原因となった部位などを判断します。
日を変えて3回実施され、障害等級の認定は、2回目と3回目の測定値の平均純音聴力レベルの平均により行います。

(2) 語音聴力検査

日常使用する語音を検査音として用い、その聴こえ方を検査します。
数字を聞かせて応答させその正答率をみる語音聴取域値検査、一音節語音を使った語音聴力検査で、音圧と無関係に最高正答率（最高明瞭度）を求める語音弁別検査（言語の受聴能力を判定するもの）の2種類があります。
結果は%で表示され、検査は1回で差し支えないとされています。

(3) ピッチ・マッチ検査

耳鳴りが11周波数の純音、ハンドノイズあるいはホワイトノイズのどれに最も似ているかを調べる検査法です。

(4) ラウドネス・バランス検査

ピッチ・マッチ検査で得られた周波数音を用い、耳鳴り音の大きさと検査音の大きさとが等しくなる値を求める検査です。耳鳴り検査では、最も重要な検査といわれています。

(5) 画像検査

聴覚障害の原因が、中耳・内耳における振動伝達器官や組織の損傷による場合は、耳のレントゲン、CT、MRI撮影による検査が検討されます。

(1) 後遺障害診断書の記載

後遺障害診断書には、聴力障害につき難聴の種類（伝音、感音、混合）、純音聴力検査結果、語音聴力検査結果の記載欄があり、医師にオージオグラム（オージオメータという検査機を用いた聴力検査の結果を表すグラフ）を添付した上で、その検査結果を記載してもらう必要があります。
また後遺障害等級認定にあたり斟酌してもらいたい症状がある場合は、別途、診断書や意見書の作成・添付を検討します。
耳鳴りに関しては、難聴ほど明確な基準が定められておらず、後遺障害診断書には「右・左」の記載欄があるのみです。しかし「労災補償障害認定必携」には検査方法が指定されているため、それに則った専門医による検査を受けた上で、検査結果や具体的な症状・程度が分かる資料を添付すべきであると思われます。

(2) 因果関係

難聴の程度が後遺障害等級認定基準を満たすものであったとしても、交通事故を原因とするものであることが立証されなければならず、因果関係が問題になり得ます。

ポイント① 事故から発症までの期間
カルテ等で、事故当初から難聴や耳鳴りを訴えていることが立証できれば、因果関係が認められる方向に働きます。
逆に、事故後、一定期間経過後に発症した場合、因果関係は否定される方向に働きます。
ポイント② 被害者側の素因
被害者に先天性聴覚障害があれば、それが主たる原因と主張される可能性があり、高齢であれば、老人性聴覚障害と主張される可能性もあります。
ほかにも、突然聴音障害を発症する「突発性難聴」という疾病があり、ストレスや疲労、ウイルス等様々な原因が提唱されていますが、判然とせず、治療法も確立されていません。
突発性難聴は増加傾向にあり、1990年代の調査でも国内で年間2万人以上が発症していると推定され、50代後半～60代前半での発症が多いです。
被害者に突発性難聴の治療歴がある場合、事故と難聴の因果関係が否定されたり、素因減額の理由とされる可能性があります。

(3) 逸失利益

耳の障害の場合は、後遺障害等級認定基準を満たしていても、等級表に記載の労働能力喪失割合どおりの認定がなされにくいと言われています。
被害者の職務遂行や、日常生活にいかに影響を及ぼしているか、実際にどの程度の収入減少を生じているか等について、具体的な主張立証を行う必要があります。

以下の表の通り、6段階に分かれています。

認定基準

咀嚼機能障害は、上下咬合、配列状態及び下顎の開閉運動等によって総合的に判断されます。

1. 咀嚼機能を廃したもの
   流動食以外は摂取できないものをいいます。
2. 咀嚼機能に著しい障害を残すもの
   粥食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいいます。
3. 咀嚼機能に障害を残すもの
   固形食物の中に咀嚼できないものがあること、または、咀嚼が十分にできないものがあり、そのことが医学的に確認できる場合をいいます。

検査方法

咀嚼機能検査は存在していますが、現時点では、後遺障害等級認定では要求されていません。後遺障害診断書の記載、咀嚼状況報告書並びに頭部及び口腔の画像を提出します。

認定基準

開口障害等を原因として咀嚼に相当時間を要する場合は、12級相当になります（自動車損害賠償保障法施行令別表第2備考6）。
「開口障害等を原因として」とは、開口障害、不正咬合、咀嚼関与筋群の脆弱化等を原因として、咀嚼に相当時間を要することが、医学的に確認できる場合のことをいいます。

検査方法

咀嚼機能障害に準じます。

認定基準

味覚脱失は12級相当、味覚減退は14級相当になります（自動車損害賠償保障法施行令別表第2備考6）。

1. 味覚脱失
   ディスク法による最高濃度液での検査により、基本4味質（甘味、酸味、塩味、苦み）が、すべて認知できないものをいいます。
   味覚減退とは、濾紙ディスク法による最高濃度液での検査により、基本4味質（甘味、酸味、塩味、苦み）のうち、いずれか1味質以上を認知できないものをいいます。
2. 味覚減退
   日時の経過により、ある程度回復することが多いため、原則として、症状固定とされてから、6カ月を経過してから、等級の認定を行うことになっています。

検査方法

甘味、酸味、塩味、苦みの4種類の味質について5段階の濃度液を用意し、これを浸した濾紙を検査部位(舌)に置き、どの味質を回答してもらうという濾紙ディスク法によります

なお、現在は、うま味を加えた5つが基本味質とされていますが、うま味は、後遺障害等級の認定の対象にはなっていません。

認定基準

1. 言語の機能を廃したもの
   4種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、咽頭音）のうち、3種以上の発音不能のものをいいます。
2. 言語の機能に著しい障害を残すもの
   4種の語音のうち2種の発音不能のもの又は（語音が一定の順序に連結され、それに特殊の意味がつけられて言語ができあがること）機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいいます。
3. 言語の機能に障害を残すもの
   4種の語音のうち、1種の発音不能のものをいいます。

語音の説明

語音は、口腔等附属管の形の変化によって形成されますが、この語音を形成するために、口腔内附属管の形を変えることを構音といいます。子音を構音部位に分類すると、次の4種類になります。

1. 口唇音…(ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ)
2. 歯舌音…(な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ)
3. 口蓋音…(か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん)
4. 咽頭音…(は行音)

検査方法

標準失語症検査(SLTA)等があります。

以下の表の通り、5段階に分かれています。

歯科補綴（ほてつ）を加えたものとは、現実に喪失（抜歯を含む）又は著しく欠損（歯冠部の体積4分の3以上を欠損）した歯牙に対する補綴、及び、歯科技工上、残存歯冠部の一部を切除したために歯冠部の大部分を欠損したものと同等な状態になったものに対して補綴したものをいいます。

補綴とは、喪失または欠損した部分について、人工物により補うことをいいます。

交通事故以前に、既に歯科補綴を加えた歯が存在していた場合には、既存障害として扱い、交通事故により生じた障害歯の本数に既存障害歯の本数を加えた結果、上位等級に該当することになった時には、後遺障害等級においては、加重障害として扱われます。

重い虫歯(C4レベル)は、著しく欠損した歯牙として、既存障害歯と認定されます。

例えば、既存障害歯が4本あり、交通事故により障害歯が3本生じて補綴した場合には、7本を歯科補綴したとして、12級となりますが、既存障害として、14級を控除します。

通常の後遺障害診断書の書式とは異なり、歯科用の後遺障害診断書の書式が用意されているので、注意が必要です。

歯科医が後遺障害診断書を書く機会は少なく、既存障害歯の記載が抜けていることもありますので、虫歯等による既存障害歯がないかを事前に確認しておく必要があります。

検査方法

通常、補綴後のパノラマＸ線写真を歯科医院で撮影して、提出します。

口の障害は、直接的に労働能力に影響を及ぼすことは少なく、他の障害と比較して少ないと考えられているため、逸失利益は否定されることが多いです。

もっとも、被害者が現在従事している職業や将来の職業選択の可能性、その他日常家事に与える影響等を考慮し、逸失利益を認めている例もあります(ただし、労働能力喪失率や労働能力喪失期間が制限される場合が多い)ので、以下では、逸失利益を認めた裁判例を紹介します。