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顔・頭部の後遺障害認定ポイント

目(眼)交通事故によりお顔に怪我をされた場合、傷が残ってしまう外貌を損なってしまう問題は、心に与える影響が大きく、日常生活にも支障をきたします。
しかし、直ちに労働能力が下がらないことも少なくないため、後遺障害等級認定がなされても、保険会社が逸失利益の支払いを拒否することがあります。そのため、相手方との交渉や裁判での主張が重要となります。

目次

頭部・顔面・頚部の後遺障害等級

外貌に関する障害
7級12号 外貌に著しい醜状を残すもの
9級13号 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級13号 外貌に醜状を残すもの、その他日常露出の可能性のある部分

 

頭部の損傷の裁判例

頭部外傷による高次脳機能障害について、自賠責保険での認定よりも裁判所での認定が高い等級で認定された事例についてご紹介いたします。

ケース1
自賠責保険の認定:3級→裁判所の判断:2級

自動二輪車を運転していた原告が、交差点で大型貨物自動車に衝突された事故。

この事故により、原告は右側頭部急性硬膜下血腫、脳挫傷、左側頭骨骨折等を受傷した。

頭部外傷後の後遺障害として、自賠責では後遺障害3級と認定されていたところ、裁判所において、原告の日常生活の範囲はほぼ自宅内に限定され、外出する際は看視が必要であることから後遺障害等級2級と認めるのが相当であると判断された事例。

(大阪地判平成15年1月27日)

ケース1のように、頭部損傷の影響で日常生活に支障が生じ、介護を要する程度のものであると認められた場合は、自賠責後遺障害等級は1級ないし2級となります。

もっとも、寝たきりでない場合等のように、自分で一定の行為ができる場合には「随時」介護が必要か否かの判断が難しいケースが多く、後遺障害2級と3級の境界は明確とはいえません。

そのため、早期の段階から神経学的所見の検査結果や医師の意見書、家族や職業介護人の介護記録等客観的な資料を収集することが大切といえます。

ケース2
自賠責保険の認定:非該当→裁判所の判断:7級

自動二輪車を運転していた原告が、交差点を直進していたところ、対向車線から右折してきた普通乗用自動車と衝突した事故。

事故後、病院へ搬送された際に意識があったことや頭部のCTやMRI上も脳損傷の画像所見が認められないことから、自賠責では後遺障害等級は非該当と診断されていた。

しかし、入院時から記憶障害があることや、事故後に精神症状が現れていること等から、脳損傷の程度は低いものではあるが高次脳機能障害を否定することはできないとして、後遺障害等級として7級と認めるのが相当であると判断された事例。

(名古屋地判平成24年2月24日)

ケース2では、事故直後は意識があり、脳損傷等の画像所見も認められなかったにもかかわらず、頭部に衝撃を受けていたことや、入院時に記憶障害があり、事故後に精神症状も現れていること(この事例では事故から数年後に泣きわめいたり大声を出す等の様々な精神障害が現れていると認定されています)等の事情を総合的にみて、高次脳機能障害として後遺障害等級7級相当と認めました。

脳外傷による高次脳機能障害の認定にあたっては、意識障害及び画像所見が特に重要されますが、この事例のように、事故後の病状、精神症状等について緻密に主張することによって高次脳機能障害が認定される可能性もあります。

交通事故等で頭部に衝撃を受けた場合、重症化することが多く、意識障害や感覚障害、言語障害等、損傷を受けた部分によって様々な症状が現れます。

後遺障害等級によって、加害者に対して請求できる慰謝料や逸失利益の金額は大きく異なります。

また精神障害を発症している場合には、頭部への衝撃と精神障害との因果関係を立証していく必要がありますが、精神障害については見過ごされてしまう場合もあるため、立証が難しいことが多いです。

適正な後遺障害等級を得るためにも早期の段階で専門家に相談したほうがよいでしょう。

目(眼)の後遺障害等級

目(眼)の後遺障害は、眼球の障害とまぶたの障害に分かれます。

眼球の障害には、視力障害、調整機能障害、運動障害・複視、視野障害があります。

まぶたの障害には欠損障害、運動障害があります。

それぞれの障害については、自賠責保険において後遺障害の等級認定基準が定められています。

上記の目(眼)の障害は単独で生じることはあまりなく、多くは脳損傷や頸椎捻挫等に伴って生じることから、事故後一定期間経過してから症状が判明する等して事故との因果関係が争いとなる場合があります。

眼球の障害

(1)視力障害

以下の表のとおり、視力障害としては後遺障害等級1級から13級まで認定される可能性があります。

視力の障害
1級1号 両眼が失明したもの
2級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2級2号 両眼の視力が0.02以下になったもの
3級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
4級1号 両眼の視力が0.06以下になったもの
5級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になたもの
6級1号 両眼の視力が0.1以下になったもの
7級1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になたもの
8級1号 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
9級1号 両眼の視力が0.6以下になったもの
9級2号 1眼の視力が0.06以下になったもの
10級1号 1眼の視力が0.1以下になったもの
13級1号 1眼の視力が0.6以下になったもの
  • ※ここでいう視力とは、矯正視力(眼鏡やコンタクトレンズ等によって得られた視力が含まれる)をいいます。
  • ※失明とは、眼球を亡失(摘出)したもの、明暗を弁じえない者及びようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
視力の認定方法

視力の測定は、原則として万国式試視力表(ランドルト環による測定)を用いて検査を行います。

  1. 角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全矯正を行っても不等像視を生じない者については、眼鏡により矯正した視力を測定して等級認定を行います。
  2. 1以外の者については、コンタクトレンズの装用が医学的に可能であり、かつ、良好な視界が得られる場合には、コンタクトレンズにより矯正した視力を測定して等級認定を行います。(※なお、不等像視とは、左右両岸の屈折状態等が異なるため、左眼と右眼の網膜に映ずる像の大きさ、形が異なるものをいいます。)
  3. 眼鏡による完全矯正を行えば不等像視を生ずる場合であって、コンタクトレンズの装用が可能な場合には、眼鏡矯正の程度を調整して不当像視の出現を回避しうる視力により等級を認定します。
他覚的所見の資料

視力低下のみでは後遺障害認定がされませんので、他覚的所見を裏付ける検査が必要となります。

視力障害の原因としては外傷による眼球損傷や視神経の損傷などが考えられます。

眼球損傷の検査としては、細隙灯顕微鏡検査、直像鏡による検査、網膜電位図検査(ERG検査)があり、視神経の損傷としては視覚誘発電位検査(VEP検査)があります。

(2)調整機能障害

以下の表のとおり、調整機能障害による後遺障害の場合、後遺障害等級11級、12級に該当する可能性があります。

調節機能の障害
11級1号 両眼の眼球に著しい調節機能障害*1または運動障害を残すもの
12級1号 1 眼の眼球に著しい調節機能障害*1または運動障害を残すもの
  1. *1著しい調節機能障害
    「著しい調節機能障害」とは、調整力が障害を受けなかった他眼の2分の1に減じたものをいいます。

調節力とは、明視できる遠点から近点までの距離的な範囲(調節域)をレンズに換算した値であり、単位はジオプトリ―(「D」)で表し、年齢と密接な関係があります。

  1. 調節力が2分の1以下に減じているか否かは、被災した眼が1眼のみであって、被災していない眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼の調節力との比較により行います。
  2. 両眼が被災した場合及び被災した眼は1眼のみであるが被災していない眼の調節力に異常が認められる場合は、以下の「5歳ごと年齢の調節力」記載の年齢別の調節力との比較により行います。なお、年齢は症状固定時点の年齢で確認します。
  3. 被災していない眼の調節力が1.5D以下のときは、実質的な調節の機能は失われているとされることから、後遺障害の対象とはなりません。そのため、55歳以上であるときは調節力が1.5D以下であるため障害の対象となりません。
5歳ごと年齢の調節力
年齢1520253035404550556065
調整力(D)9.79.07.66.35.34.43.12.21.51.351.3
調節機能の検査方法

調節力の検査方法としては、アコモドポリレコーダー(遠方と近方に置かれた視標にピントが合うまでの時間の長さから調整機能障害を診断する装置)等があります。

(3)運動障害・複視

眼球の運動は、各眼3対の外眼筋の作用によって行われます。
そのため、眼筋の1個や数個が麻痺した場合には、眼球はその筋の働く反対の方向に偏位し(麻痺性斜視)麻痺した筋の働くべき方向において、眼球の運動が制限されることになります。

このような運動障害による後遺障害としては、以下の表のとおり後遺障害等級10級から13級が認定される可能性があります。

眼球の運動障害
10級2号 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
11級1号 両眼の眼球に著しい運動障害*2を残すもの
12級1号 1眼の眼球に著しい運動障害*2を残すもの
13級2号 正面以外を見た場合に複視の症状*3を残すもの
  1. *2著しい運動機能障害
    「著しい運動機能障害」とは、眼球の注視野の広さが2分の1で減じたものをいいます。また、「両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、両眼視での注視野が2分の1以下に減じたものではなく、単眼視での注視野が左右両眼とも2分の1以下に減じた場合をいいます。
  2. *3複視の症状
    複視を生じる代表的な原因症状としては眼窩骨折(眼窩底骨折)と眼筋麻痺が考えられます。
    「複視を残すもの」と認定されるためには下記の要件を満たす必要があります。
    1. 複視の自覚症状
    2. 眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること(例えば滑車神経麻痺の診断がされている等)
    3. ヘススクリーンテストで5度以上のずれが確認できること
    「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいいます。
    「正面を見た場合」に複視の症状を残す場合には10級2号、「正面以外を見た場合」に複視の症状を残す場合には13級2号に該当します。

当事務所の複視についての解決事例はこちら

もっとも、後述する目(眼)の損傷の裁判例のケース2のように、自賠責の認定基準に満たない検査結果であったにも関わらず実際上の症状等から13級2号に該当すると判断した裁判例があります。

(4)視野障害

以下の表のとおり、視野障害については後遺障害等級9級、13級に該当する可能性があります。

視野の障害
9級3号 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
13級3号 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
視野とは

視野とは、眼前の1点を見つめていて、同時に見える視界の広さをいいます。日本人の視野の平均値は以下のとおりです。

日本人の視野の平均値(角度)
方向上外外下下内内上
調整力(D)6075958070606060

視野障害には、1.半盲症、2.視野狭窄、3.視野変状の3つがあり、これらの障害は、8方向の視野角度の合計が、正常視野角度の合計である560度の60%以下(336度以下)になったものをいいます。

  1. 半盲症
    半盲症とは、視神経繊維が、視神経交叉又はそれにより後方において侵されるときに生じるものであって、注視点を境界として、両眼の視野の右半部又は左半部が欠損するものをいいます。
    両眼同側の欠損するものは同側半盲、両眼の反対側の欠損するものは異名半盲といいます。
  2. 視野狭窄
    視野狭窄とは、視野周辺の狭窄であって、これには同心性狭窄と不規則狭窄があります。
  3. 視野変状
    後遺障害等級における視野変状は暗点と視野欠損をいいます。
    暗点とは、生理的視野欠損(盲点)以外の病的欠損を生じたものをいいます。
    この場合の暗点は、強い光でも全く感知できない絶対暗転をさし、ぼんやりと見える比較暗点は採用しないとされています。
視野の検査

視野の測定はゴールドマン型視野計によります。

まぶたの障害

まぶたの障害には、欠損障害と運動障害があります。

まぶたの障害
9級4号 両眼のまぶたに著しい欠損*4を残すもの
11級2号 両眼のまぶたに著しい運動障害*7を残すもの
11級3号 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
12級2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
13級4号 両眼のまぶたの一部に欠損*5を残し又はまつ毛はげを残す*6もの
14級1号 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつ毛はげを残す*6もの
  1. *4まぶたに著しい欠損
    「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時に角膜を完全に覆いえない程度のものをいいます。
  2. *5まぶたの一部に欠損
    「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉瞼時に角膜を完全に覆うことができるが、球結膜(しろめ)が露出している程度のものをいいます。
  3. *6まつ毛はげを残す
    「まつ毛はげを残すもの」とは、まつげ縁の2分の1以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。

まぶたの欠損は、外貌醜状障害としてとらえることも可能であるため、その場合には両障害のいずれか上位等級を認定することになります。

  1. *7まぶたに著しい運動障害
    「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開瞼時に瞳孔領を完全に覆うもの又は閉瞼時に角膜を完全に覆いえないものをいいます。

目(眼)の損傷の裁判例

目(眼)の障害は単独で生じることはあまりなく、多くは脳損傷や頸椎捻挫等に伴って生じることから、事故後一定期間経過してから症状が判明する等して事故との因果関係が争いとなる場合があります。

また、被害者の方の就いている職種や日常生活に与える影響等によっては、労働能力喪失率で争いになることもあります。

労働能力喪失率は、基本的には自賠責保険の労働能力喪失表を参考にすることが多いと思われます。
もっとも、日常生活や就業に与える具体的な影響如何によっては、同表以上の労働能力喪失率が認定される可能性があります。

ケース1
裁判所から視力障害の因果関係を否定された事例

原告は、事故から4か月ほど経過したころから視力障害が生じた事例。

原告について機能性弱視が疑われたものの、その症状を裏付ける器質的な異常は認められていないことや、事故から2か月程経って行われた大型免許の更新で両眼で問題なく更新できていたこと、また視力障害があるとしても過去の交通事故ですでに視力障害や視野狭窄が認定されていた等の事情から、事故との因果関係を否定しました。

(東京地判平成8年10月30日)

ケース2
自賠責保険の認定:非該当→裁判所の判断:11級

ガードレールに衝突した車両の助手席に同乗していた原告が、頭部や頸部に強い衝撃を受けて頸椎捻挫の傷害を負い、事故後1か月以上経過してから両眼に調節障害を発症した事例。

原告は事故直後、眼の異常を訴えておらず、右眼がチクチクして痛くなったために眼科を受診したのは、事故から1か月経過後でした。自賠責では原告の眼の調節障害は後遺障害に該当しないと認定しました。

しかし、裁判所は原告の症状について、光をまぶしく感じたり、ピントが合わなくなる症状がずっと続いていること、医学的に頸椎ねんざにより眼の調節障害がおこることがあるとされていること、また調節障害は事故後数週間以上経過してから発症することも多いとされていること等から、原告の両眼の著しい調節障害と本件事故との間に相当因果関係があると判断し、両眼の調節障害を後遺障害11級と認めました。

(大阪地判平成13年3月23日)

ケース3
自賠責の労働能力喪失表以上の労働能力喪失率を認定した事例

看護師であった原告が自転車で信号機のない交差点に進入し被告車両と衝突し、原告が頭部、胸部等を強打し両滑車神経麻痺、頭部外傷後遺症が残った事例。

原告には正面視の複視の後遺障害が残存しており、後遺障害認定は10級相当(労働能力喪失表上は労働能力喪失率27%)でしたが、裁判所は、「労働能力喪失率表は、労働能力の喪失を考えるに当たって合理的な基準となりうるものであるが、従事する職種等を考慮しない、一般的なものであるから、個々具体的なケースにおいては、被害者が従事していた職種等により、同表に定めた労働能力喪失率が増減する場合もありうる」等と述べた上で原告が事故後に看護師を退職せざるを得なくなったことや転職したとしても業務内容が限定される等の事情を踏まえ労働能力喪失率を40%と認定しました。

(東京地判平成18年12月25日)

ケース4
認定基準に満たない障害→裁判所の判断:13級

自転車を運転していた原告が、右方から進行してきた被告運転車両と衝突した事故。

この事故により、原告は頭部外傷や頭蓋骨骨折に加え、眼球運動障害を負いました。

自賠責の眼球運動障害(複視)の認定基準には、「ヘススクリーンテストにより患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで5度以上離れた位置にあることが確認されること」が必要であるところ、原告は同目盛りで5度以上離れた位置にありませんでした。

そのため、原告の症状は上記認定基準を満たしていないことになりますが、裁判所は、原告が現に複視の症状を有していること、症状がいまだ改善していないこと、パソコンを使った仕事に支障がでていること等から、本件事故により原告に生じた眼球運動障害(複視)は後遺障害13級と認めるのが相当であると判断しました。

(さいたま地判平成24年5月11日)

耳の後遺障害

耳の障害には、大きく分けると聴力障害、欠損障害、その他(耳鳴り・耳漏)があります。

聴力障害は、頭部外傷あるいは頸部捻挫等に伴って生じることが多いです。

後遺障害の認定基準や検査方法については、裁判においても自賠責における基準に基づいて判断される傾向がありますが、事故との因果関係について争われる場合や、障害の発症が外傷によるものなのか、先天性障害が増悪したものなのか、既存障害があったからなのか等について問題となることがあります。

両耳の聴力障害
4級3号 両耳の聴力を全く失ったもの
6級3号 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
6級4号 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7級2号 両耳聴力が40センチメートル以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの
7級3号 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
9級7号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声をかいすることができない程度になったもの
9級8号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
10級5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
11級5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
1耳の聴力障害
9級9号 1耳の聴力を全く失ったもの
10級6号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
11級6号 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
14級3号 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
耳殻の欠損
12級4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

聴覚障害が発生した場合、上記表のとおり症状の程度とその部位(片耳か両耳か)により両耳の場合後遺障害4級3号から11級5号、片耳の場合後遺障害9級9号から14級3号まで認定される可能性があります。

難聴の検査方法は、①鈍音聴力検査及び②語音聴力検査により行うこととされています。

具体的な方法は、①鈍音聴力検査については日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法(1990)」により行うこと、②語音聴力検査については日本オージオロジー学会制定の「標準聴力検査法 Ⅱ語音による聴力検査」により行うべきこととされています。

耳の損傷の裁判例

ケース1
被告側:因果関係否定→裁判所の判断:後遺障害11級認定

原告運転のタクシーが信号待ちで停車していたところ、被告運転車両が後方から追突した事故。

この事故で、原告は頚部・腰椎捻挫の傷害を負い、耳鳴り・難聴を発症しました。

原告が耳鳴りや難聴の症状について治療を受け始めたのは、事故から1年8か月後であり、被告側は、本件事故直後から難聴が始まったのであればもっと早い時期に耳鼻咽喉科に通うはずであること、本件事故が軽微であること、他覚的聴力検査が施行されていないこと等を理由に難聴の症状と本件事故との因果関係を否定しました。

しかし、裁判所は、本件事故の態様、原告の負傷部位や負傷の程度、難聴を訴えた時期や難聴に対する治療を受けるに至った経過、本件事故前の状態、既往歴等を検討した結果、原告は本件事故により、頚部・腰椎捻挫の傷害を負い、それにともない耳鳴り・難聴の症状が発現したと認め、後遺障害11級に該当すると認めるのが相当であると判断しました。

(大津地判平成9年1月31日)

ケース2
自賠責保険の認定:14級→裁判所の判断:11級

自転車を運転していた原告が、右方から進行してきた被告運転車両と衝突した事故。

高速道路において、被告運転車両が原告運転車両を追い越した直後にスリップして、非常帯の壁に激突し、その反動で原告車両に衝突した事故。

この事故で、原告は右難聴、右耳鳴りの症状が残存し、自賠責にて後遺障害等級14級と認定されました。

裁判所は、後遺障害等級の認定基準について、14級は「1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの」、11級は「1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」と定められているところ、原告の純音聴力検査の結果は、ステロイド剤の投与のころに一時期比較的良好な時期があったものの、それ以外は、一貫して80デシベル以上であることからすれば、物損請求事件や本件訴訟における尋問状況を考慮しても、少なくとも後遺障害等級11級に該当するものと認めるのが相当であると判断しました。

(岡山地判平成21年5月28日)

 

鼻の後遺障害

9級5号 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

 

口の後遺障害

咀嚼・言語の機能障害
1級2号 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3級2号 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
4級2号 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
6級2号 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
10級3号 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
歯牙の障害
10級4号 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
11級4号 0 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
12級3号 7 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
13級5号 5 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
14級2号 3 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

 

脳の後遺障害等級

高次脳機能障害
3級3号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

脳の障害認定に当たっては、画像所見が重視されています。
事故直後から症状固定までの経過観察中のCT・MRI画像が認定に使用されています。
また、受傷直後の意識障害の検査記録(JCSスケール)や周りの親族による事故前との性格を比較した「日常生活報告書」も主要な医証とされています。