交通事故に遭ったら | 名古屋市の交通事故、後遺障害に強い弁護士の無料相談|愛知県

交通事故に遭ったら

交通事故は突然遭遇する不測の事態ですから実際の事故に遭遇した場合において臨機応変に対応することは,なかなか難しいことです。そこで,もしものときに備えて,交通事故に遭ったときに被害者のすべきことを整理しておきましょう。

◆警察に連絡する

警察

まずは,警察に連絡しましょう。通常,加害者が警察に連絡しますが,加害者の中には,交通事故を起こした事実を知られたくないなどの理由から,警察に連絡しないこともあります。そのようなときは,加害者が連絡するのを待つのではなく被害者の方から警察に連絡しましょう。

警察に対する交通事故の報告は,事故の当事者に課せられた法律上の義務であり,被害者でも,これを怠れば罰せられる可能性があるので注意しましょう。また,警察に連絡をしなければ,交通事故証明書は発行されないため,後の損害賠償の際に問題となります。

警察は交通事故の連絡を受けた際,現場に駆けつけ,事故状況等の検証作業を行い記録に残してくれます。特に,人身事故の場合には,犯罪捜査の一環である実況見分という詳細な検証作業を行い,その結果を調書として残すことになります。

この実況見分調書は,後の損害賠償とき,過失割合等に関する客観的かつ重要な証拠となります。したがって,警察への連絡を怠れば,事故に関する重要証拠の作成機会を失うことになります。

 

◆証拠の保全・収集を行う

鑑識

交通事故の損害賠償においては,過失割合の認定などのため事故現場の状況や事故態様が重要となることがあります。そこで,被害者としては,事故発生直後の現場の状況や事故車両の状態等をスマホで撮影するなどして証拠を集めておくとよいでしょう。

また,交通事故の目撃者がいる場合には,目撃者の氏名,住所及び連絡先を確認してメモをしておきましょう。第三者である目撃者の証言は,信用性の高い有力な証拠となりえるからです。

◆加害者・加害者車両の情報の確認する

交通事故に遭遇した場合,被害者としては,後の損害賠償請求に備え,損害賠償すべき義務のある者を特定すべく,事故後,直ちに加害者・加害者車両の情報(加害者の氏名,住所,生年月日,加入している自賠責保険及び任意保険,車両のナンバー等)を確認しておく必要があります。その際,加害者には,免許証や車検証を提示してもらうのがよいでしょう。

 

◆保険会社へ連絡する

交通事故の被害者でも,過失が認められる場合あるいは加害者が保険に加入していないような場合には,被害者自身の加入している保険を使用し,損害を補填しなければならないことがあります。このように被害者自身の保険を使用する可能性があるため,交通事故に遭った際には,必ず被害者自身の加入する保険会社へ連絡するようにしましょう。

 

◆医師に診断書を書いてもらう

診断

交通事故により負傷した場合には,直ちに病院を受診して診断書を書いてもらいましょう。事故日から時間を空けて病院を受診した場合には,事故と受傷との因果関係を否定されてしまう可能性があるので注意しましょう。

交通事故により負傷した場合は,人身事故となるので,医師に書いてもらった診断書を持参して警察に人身事故の届出をするようにしましょう。

ときどき,加害者が行政処分等の制裁を回避したいため人身事故にすることを嫌がり,物損事故のまま処理してほしいと言ってくることがありますが,被害者としては,もちろん加害者の意向に従う義務はありません。

もっとも,物損事故のままにした場合でも,加害者の保険会社が人身事故として,治療費の支払等の対応をしてくれる限り,特段の問題が生じるわけではありません。

 

◆交通事故証明書を交付してもらう

交通事故に関する保険金請求の手続には,交通事故証明書を必要とします。そこで,事故を警察へ連絡した後,自動車安全運転センターから交通事故証明書を交付してもらいましょう。

 

◆弁護士に相談

ひとまず、事故に遭ったら被害者がやるべき事としては、こんなところです。 しかし、最終的に加害者から保険金や損害賠償金が支払われるまでは時間を要します。 その間の保険会社との交渉を行うのは大変なことだと思います。 また、解決に向けた今後の流れを知るためにも、このタイミングで一度、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

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