名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

交通事故の被害に遭った場合、法律上、相当な期間の治療が認められますが、症状に応じた治療期間の目安は以下のとおりです。
あくまで目安であり、交通事故の状況や怪我の程度、治療内容によって異なりますので、ご注意ください。
相当な期間を経過してもなお症状が残ってしまった場合、「症状固定」と扱われます。

「症状固定」となった後も通院を続けることは可能ですが、症状固定後の通院で生じた治療費や交通費は、加害者に請求することができないので注意してください。

後遺障害認定にかかる期間は、以下統計数値の通り、9割のケースで60日以内となっております。

参考：損害保険料率算出機構「2023年度 自動車保険の概況」より

ただし、後遺症の内容によって、審査が慎重となり、認定期間が長引くケースもございますので、あくまでも目安となることにご注意ください。

後遺障害認定について、詳しくはこちらをご覧ください。

示談交渉にかかる期間の目安は以下のとおりです。
ただし、交通事故の態様や示談交渉の状況により大きく変動します。
あくまでも目安となることをご注意ください。

損害賠償請求には時効がありますので、ご注意ください。
※令和2年4月1日の民法改正前に発生した交通事故の場合、時効期間が異なる可能性があります。

示談交渉について、詳しくはこちらをご覧ください。

示談成立後、慰謝料の支払いまでの流れは以下のとおりです。

1. 相手方保険会社より示談書が送られる
2. 示談書に署名・捺印をして返送
3. 相手方保険会社より慰謝料の支払い

相手方保険会社から示談書が送られてこない、示談書に記載の期日までに保険金が振り込まれない場合は、相手方保険会社に連絡してみてください。

被害者と加害者で意見が食い違うなど、示談交渉が難航し、解決までの期間が長くなるケースがあります。

代表的なものをご紹介いたします。

過失割合は、交通事故の状況、事故発生の現場、事故発生時間などで決まりますが、被害者と加害者の意見が食い違うことが少なくありません。
過失割合で揉めてしまった場合は、過失割合を決めるための証拠を収集したり、法的根拠に基づいた主張が必要となるため、まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

後遺障害等級認定の結果がわかるのは、申請から1～2ヶ月程度が目安ですが、認定結果に納得できない場合は、異議申立てを行うことが可能です。 異議申立てを行う場合、さらに1ヵ月以上の期間を要します。また異議申立てに回数制限はなく、何度でも行えます。
一般的に、交通事故の示談は、後遺障害等級認定の結果が確定してから交渉が始まりますので、後遺障害申請や異議申立てへ時間をかけた場合、追加の時間を要することになります。

詳しくは後遺障害認定に不満がある場合をご覧ください。

相手方が無保険（任意保険に加入していない）の場合、示談交渉を代行する保険会社がいないため、相手方本人と直接、賠償に関する交渉を行う必要があります。
加害者本人と直接交渉する場合、お互い法的知識がないために妥当な解決策が見つかりにくく、また感情的になりやすい状況で交渉することになり、難航するケースが多くあります。

詳しくは無保険車との事故をご覧ください。

示談交渉の結果、相手方から提示された金額や過失割合に納得がいなかない場合は、訴訟提起し、裁判所の判断を仰ぐことになります。
裁判になった場合は、訴訟提起から早くとも半年、争点が多いケースでは1年以上の時間を要する可能性があります。

保険会社からの提示額が妥当なのかどうかが判断できず、ご相談に来られました。
弊所で調査したところ、通院慰謝料が低額に提示されていたため、弁護士を通して慰謝料増額交渉を行いました。
結果、裁判基準での損害額で、早期に解決することができました。

当初保険会社からの提示額に納得がいかず、ご相談に来られました。
弊所弁護士が粘り強く交渉することで、徐々に損害額が増額され、最終的に当初の2倍位上の金額で示談を成立させることができました。