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ドライブレコーダーの利用拡大

更新日：2026年8月17日

交通事故関係のニュースが報じられると、ドライブレコーダーの映像が使われることは珍しくなくなりました。

JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）とJDRC（一般社団法人 ドライブレコーダー協議会）が公表しているドライブレコーダー国内出荷実績の統計によれば、2025年度（2025年4月から2026年3月）で、約349万台出荷されました。

同じ統計では、2024年度に約309万台、2023年度に約323万台となっており、直近3年度はいずれも、年間300万台以上のドライブレコーダーが出荷されているようです。

他方、アクサ損害保険株式会社が自家用車保有者で月に1回以上運転する全国の20歳～69歳の男女を対象に実施した「47都道府県 ドライバー県民性調査 2025」によれば、有効サンプル4700名のうち、61.6％の人がドライブレコーダーを設置しており、27.4％の人が「設置していないが、今後設置したい」と回答しています。

最近では、スマートフォンのアプリでドライブレコーダーのように利用できるものもあり、ドライブレコーダーの利用はより簡単になってきているようです。

また、任意保険の自動車保険に、保険会社から通信機能付きのドライブレコーダーが貸与される「ドライブレコーダー特約」を設けている損害保険会社も多いです。事故を検知すると保険会社のオペレーターにつながるものや、事故映像が保険会社に自動的に送信されるものもあります。

このほか、保険会社から貸与されるドライブレコーダーによって運転態様を記録し、安全運転のスコアに応じて保険料が割引になる自動車保険もあります。

ドライブレコーダーを設置するメリットに、事故当時の映像が記録されていることにより、客観的な事故状況が分かるというものがあります。

ドライブレコーダーがない場合には、事故当事者がお互いの記憶に基づく主張をし、どちらが信用できるかの問題になったり、防犯カメラ映像などがないか探したりと、事故状況の確認から大変なことになります。

ブレーキをかけた際のタイヤ痕やぶつかった場所のへこみ具合などで、物理学的な計算ができることもありますが、路面状況、タイヤの摩耗状況などで幅がありますので、確実とは言いにくいこともあります。

ドライブレコーダーが設置されており、事故当時の映像が残っていれば、車両の位置関係、進行方向、衝突前後の動きなど事故の状況を客観的に確認することができます。

ただ、ドライブレコーダーも、使い方が問題になることがあります。

例えば、前方にのみカメラが向いている場合には、横や後ろから衝突された場合に、その様子が映らないことがあります。

現在では、あおり運転や追突事故に備え、車両の前方と後方を撮影できる製品や、360度撮影できる製品も販売されています。

また、現在、ドライブレコーダーの記録方法はＳＤカードによるものが主流ですが、SDカードの入れ忘れ・劣化・事故状況の録画がその後の録画で上書きされてしまったといったことも想定されますし、設置したはいいが定期的に確認しなかったので、壊れていることに気づかなかったという場合もあります。

ドライブレコーダーは、SDカードも含め、いざという時のために定期的に点検した方がいいでしょう。

また、交通事故に遭った場合には、ドライブレコーダーの映像が上書きされる前に、できるだけ早く保存することが重要です。事故時の映像をパソコンなどにコピーし、元のデータも編集せずに保管しておきましょう。保険会社や警察に映像を提出する場合にも、手元にコピーを残しておくと安心です。

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