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示談後の請求

加害者側保険会社と一旦示談してしまった場合、その後に金額に不満をおぼえても、示談の効力を覆すことは非常に困難です。

示談時は後遺症が発生しておらず、示談後に後遺症が発生することもあります。示談後に新たな損害が発生したとして、賠償請求することは可能な場合もあります。

最高裁の判決

裁判官最高裁判所昭和43年3月15日判決も、
「全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであって、その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない。」としています。

しかし、後遺症の等級認定後や症状固定後に示談をした場合は、判例が言うところの「全損害を把握し難い状況」にはあたらないと考えられます。後日、示談の効力を争うことはきわめて困難です。

したがって、保険会社から提示された金額に少しでも疑義があるときは、示談書にサインせず、弁護士にご相談ください。


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