交通事故相談室 – ページ 3 – 名古屋市の交通事故に強い弁護士【名古屋総合法律事務所】愛知県

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記事一覧

示談交渉の重要性

1. 愛知県の交通事故事情 愛知県の交通事故件数は、全国でもトップクラスです。 愛知県は、昨年(2019年)、県内での死亡事故の件数が、17年ぶりに全国ワーストから脱しましたが、依然として、高い水準で推移しています。 (1位 千葉県:172人  2位 愛知県:156人  3位 北海道:152人) 愛知県は、自動車の保有台数が全国で最も多いことに加え、速度が出やすい広い道
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「ながらスマホ」に対する取締りが厳罰化されました

1. 社会問題となっている「ながらスマホ」 運転中の「ながらスマホ」による事故が社会問題となっています。 平成30年における携帯電話使用等による交通事故件数は、2790件で過去5年間で約1.4倍に増加し、死亡事故率は、携帯電話を使用していない場合に比べ、約2.1倍となっています。 運転中に携帯電話アプリを操作していたため、前方注視がおろそかになり、横断中の歩行者をはねて死なせ
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損益相殺について

弁護士 田村 淳 1. 損益相殺とは 損益相殺とは、損害賠償の原因となった事故と同一の原因によって利益を受けた場合に、当該利益を損害賠償額から差し引くことをいいます。 これは、簡単に言えば二重取りを防止するためのものです。 給付の性質や代位規定、調整規定の有無等から、損益相殺(又は損益相殺的な調整)の有無や損益相殺の範囲等が決められています。 損益相殺を巡っては、①損
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高次脳機能障害の後遺障害申請について

1 高次脳機能障害とは 高次脳機能障害とは、脳の高次機能である認知、行為(の計画と正しい順序での遂行)、記憶、思考、判断、言語、注意(の意図的な持続)などが、脳梗塞の内疾患や、交通事故などによる脳外傷により損傷を受け、障害された状態をいいます。 脳の障害については、器質性の障害と非器質性の障害に分けられますが、脳外傷による高次脳機能障害という場合には、器質性の障害に該当します
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死亡事故における請求項目について

弁護士 田村 淳 1. 請求一覧 費目 内容 積極損害 ① 治療費 原則として実費 ② 入院雑費 一日あたり1,400円~1,600円 ③ 付添看護費 近親者付添人の場合は入院付添1日あたり5,500円~7,000円 ④ 葬儀関係費 130万円~170万円 消極損害 ⑤ 休業損害 休業期間中の合計額
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交通事故と時効

1. 請求権には時効がある 何らかの請求権には、民法上「時効」があります。これは交通事故を原因とする損害賠償請求も例外ではありません。 交通事故の損害賠償請求権は、民法上、不法行為(民法709条)という条文に基づくか、自動車損害賠償保障法に基づいて請求されます。 現行の民法(改正前の民法)では、不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から3年間行使しない
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駐車場内の事故の扱い

交通事故で一般的に思い浮かぶのは、道路での事故や、交差点での事故など、公道が思い浮かぶと思います。 しかし、交通事故は、必ずしも道路や交差点などの公道上のものに限られるわけではありません。 公道上の事故ではない交通事故の代表的なものとして、駐車場内の事故が挙げられます。 例えばスーパーなど店舗に併設された駐車場では、店舗の利用者が駐車場の自動車が走行する区画を歩いていて、急に停車している
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ドライブレコーダーの利用拡大

最近になって、交通事故関係のニュースでは、ドライブレコーダーの映像が使われることが増えてきたのではないでしょうか。 JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)のドライブレコーダー出荷実績の統計によれば、2018年度(2018年4月から2019年3月)で、約360万台ほど出荷されているようです。 同じ統計では、2016年度に約140万台、2017年度に約260万台となっており、毎年、か
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主婦の休業損害~主婦は休んでも何ももらえないのか~

交通事故が発生した際に、仕事をしている人であれば、交通事故を原因とする休業をした際に、休業損害の補償を得られる場合があります。 休業損害の補償は、一般的には、1日当たりの収入額を認定した上で、休業日数をかけて算出する例が多いと思われます。 給与所得者であれば、休業した場合と休業しなかった場合の給料の差額を、雇用主に証明してもらう方法で、比較的簡単に休業したことの損害額が分かります。 この
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交通事故 名義を貸しただけで責任を負うの?

交通事故を起こした際には、まずは運転する人が賠償責任を負います。 しかし、自動車損害賠償保障法の第3条では、運転していた人だけでなく、自動車の所有者にも賠償責任が及ぶことがあります。 自動車損害賠償保障法の第3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車
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