自転車事故の被害者が適切な補償を受ける方法

2015-07-15

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昨今、自転車事故で高額の賠償を認める裁判例が相次いでいます。しかし、自転車は、自賠責保険のある自動車と異なり、強制加入の保険がないので、自転車事故の被害者の方は、高額の損害賠償請求が認められても、賠償金を十分に受け取れない場合が多いと考えられます。

このような場合、次のような方法で補償を受けることが可能です。

①　自転車事故の任意保険

まず、加害者が自転車事故の任意保険に入っている場合は、その保険を利用しましょう。

自転車事故の高額賠償が認められた裁判例をマスコミが大々的に伝えたり、６月からの改正道路交通法の施行で、自転車の交通ルールが厳しくなったことなどを背景に、自転車事故の保険の加入者が大幅に増えています。

②　個人賠償責任保険

加害者が個人賠償責任保険に加入していることもあるので、加害者に加入の有無を確認してみましょう。

個人賠償責任保険は、あまり聞き慣れないものかもしれませんが、自動車保険や傷害保険、火災保険の特約として付いていることも多いです。クレジットカードに付いていることもあります。加害者自身もこの特約をつけていることを認識していない場合があるので、被害にあわれた方は加害者に確認を促すべきでしょう。

しかも、個人賠償責任保険は、同居の親族など一定範囲の人を自動的に被保険者としていることが多いので、例えば、子供が自転車を走行中に人に衝突するなどの事故を起こした場合、被害にあわれた方は、その子供の親が個人賠償責任保険に加入していれば、その保険から保険金を受けることができる可能性があります。

①　傷害保険

被害にあわれた方ご自身が傷害保険に加入している場合は、入院保険金や手術保険金、通院保険金、死亡した場合には死亡保険金、後遺障害が残った時は後遺障害保険金などを受け取れる可能性があります。

②　自転車保険

売り出されている自転車保険は、自身が加害者になった場合の賠償金を補償してくれるだけでなく、自身が自転車事故の被害者になった場合にも補償を受けることができるものが多いです。

そこで、自転車事故にあわれた方は、自身が加入している自転車保険を確認してみるべきです。

083780 このように、自転車事故にあわれた方は、さまざまな保険を使って、補償を受けることが可能です。

しかし、自動車事故の任意保険と同様に、保険会社が提示する保険金額は、常に正当とは限りません。保険会社も利潤を追求する営利企業である以上、低めの保険金額を被害者に提示するかもしれません。

そこで、自転車事故にあわれた方で、保険会社が提示する保険金額に納得ができなかったり、保険金額に疑問に感じられた方は、弁護士に相談することをお勧めします。

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