名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

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交通事故が起きた際に
「過失が事故当事者のどちらにあるか」、「賠償金がどの程度支払われるか」
など気になる点は複数あると思われます。

事故に遭った方にとって一番の関心事は、
「事故の補償が受けられるのかどうか」ではないかと思われます。

交通事故が起きた際に、加害者が任意保険に入っていない場合もあり得ます。

損害保険料率算出機構の統計によると、概ね75%が自動車保険（任意保険）に入っており、約13%が自動車共済に入っているそうです。
そうしますと、任意の自動車保険・自動車共済に入っていない車両は、だいたい10%程度ではないかと思われます。

この約10%程度という割合を、高いとみるか、低いとみるかの問題はありますが、10台に1台くらいの割合で、任意の保険・共済には加入しておらず、そのため「事故の補償がどのようになるか不安」な状態になる方も出てくると思われます。

自動車賠償責任保険は、強制加入のため、任意の自動車保険に入っていない自動車との事故であっても、自賠責保険からの給付を受けることは可能です。

また、通勤等を含めて仕事中の交通事故の場合に限られますが、そのような場合には労働災害として、給付を受けることも可能です。

この場合、自動車賠償責任保険と労災給付には、特に優先順位はありませんので、自動車賠償責任保険へ請求することも、労災給付の方で請求することも、どちらも考えられます。

自動車賠償責任保険は、治療費、休業損害、慰謝料が一定の限度額の範囲内で支払われます。

また、後遺障害が残ったと認定された場合や死亡した場合には、決まった内容で支払いを受けることができます。

自動車賠償責任保険では、過失の割合によって給付内容が減額される場合があります。

ただし、被害者保護の観点から、被害者の過失が7割未満であれば減額はされず、被害者の過失が7割以上になってくると、その過失割合と補償内容に応じて、一定の範囲内で補償が減額されていくことになります。

また、あくまで自動車賠償責任保険は、被害者の保護を目的としていますので、過失が10割の場合、つまり事故を起こした責任が100%ある場合には、被害者ではないため、自動車賠償責任保険からの給付を受けることはできません。

労災給付でも、一定の項目について補償を受けることができます。

例えば、療養補償給付（治療費）、休業補償給付（仕事を休んだ際の賃金に該当する部分）、障害補償給付（身体障害が残った場合）、といったものがあります。

労災給付は、労働者の保護を目的としていますので、労災事故が発生した場合に労働者に過失があったとしても、原則として労災給付は支給されることになります。

自動車賠償責任保険と労災給付の違いとしては、上記のような違いがありますが、自動車賠償責任保険では慰謝料が支払われ、労災給付では慰謝料は支払われない、という違いもあります。

また、治療をしても後遺障害が残るような場合、自動車賠償責任保険でも労災給付でも、後遺障害の等級がどの程度のものであるか、事前に認定（判断）をしてもらうことが可能です。

どちらかのみに判断をしてもらうこともできますし、両方に判断をしてもらうこともできます。

どちらが有利かというのは、一概には言えませんが、その時々の状況や医師がどのような判断をするか、提出する書類が何かによって、判断の内容が変わり得る可能性はあります。

なお、自動車賠償責任保険への請求も、労災給付から補償を受けることも、療法可能ですが、二重に利益を受けることはできません。

どちらかを先に受け取った場合、もう片方の方からは、受け取った内容・項目が同じ範囲で、受け取った金額が控除されることが一般的です。

片方から給付を受けているのに、もう片方にそのことを申告せず、二重に給付を受けますと、犯罪になる可能性もありますので、ご注意ください。