名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

公開日: 2025年4月19日 ／最終更新日:

裁判外で交渉しても示談がまとまらない場合、裁判やADR（裁判外紛争解決手続き）、民事調停手続きを検討することになります。ただ、裁判と聞くと心理的ハードルが高くどうすべきか悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、裁判外での示談が成立しない場合のADRや民事調停手続きを利用する際のメリットやデメリットについて分かりやすく解説します。

（1）ADRとは：ADR機関が仲介し解決を図る

代表的なADR機関としては「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」が挙げられます。これらの機関は解決までの手続きに若干の違いはあるものの、いずれも当事者同士が自主的に解決できるようサポートする組織という点で共通しています。

調停との一番の違いは、一部のADR機関に片面的拘束力があることです。上記で挙げた「日弁連交通事故相談センター」は共済（JA共済や全労済等）に、「交通事故紛争処理センター」は損保会社や共済に対して事実上の拘束力があります（被害者にはないため片面的な拘束力といわれます）。そのため、被害者が裁定に同意すれば、その内容で示談を成立させることができます。

（2）調停とは：裁判所で調停員が仲介し話し合う

調停は、示談と訴訟のちょうど間にあるような手続きで、簡易裁判所で調停委員を介して話し合いを行います。

ADRと違い、成立した調停の内容が記載された調書（調停調書正本）は判決と同等の法的拘束力があり、強制力を持ちます。

（3）ADRと民事調停の違いと特徴のまとめ

ADRがオススメのケース（比較的軽度・円満解決を目指す）

• ・少額の物損事故
• ・過失割合や後遺障害等級などについて争いがない
• ・相手とスムーズに話し合える可能性がある
• ・費用を抑えて迅速に解決したい
• ・相手が任意保険または任意共済に加入している

調停がオススメのケース（紛争が複雑・法的拘束力が必要）

• ・慎重な話し合いが必要だが裁判まではやりたくない場合
• ・相手が話し合いに応じる可能性がある
• ・強制力ある合意が必要
• ・相手との直接交渉を避けたい

どちらを選ぶべきか迷った場合は、弁護士に一度相談してから判断するのがおすすめです。
場合によっては、ADRや調停に進まなくても、弁護士が法的知識に基づいた主張や証拠の整理を行うことで、相手方や保険会社の対応が変わり、円満な示談につながることも少なくありません。

交通事故の解決方法は一つではありません。状況に応じて適切な手続きを選ぶことが、納得のいく結果につながります。

※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。

示談交渉が難航してお困りの方、ADRや調停の利用を検討している方、まずは弁護士にご相談ください。名古屋総合法律事務所では、交通事故被害者の方からの相談を初回・2回目まで無料（※）でお受けしております。

示談成立前までにご相談いただければ、法律的な視点から過失割合や損害額の妥当性や今後どのように進めたらよいかの助言をさせていただきます。

実際にご依頼いただき受任に至った場合でも、弁護士特約を使用することで費用を抑えることができますので安心してご相談ください（弊所では弁護士特約なしでも相談料・着手金無料・完全成功報酬制です）。

※物損事故のみの場合は無料相談対象外。

※弁護士特約がある方は相談料を保険会社に請求するため実質的な自己負担は原則的にありません。ただしご契約内容によってはお客様のご負担が発生する場合がございます。