名古屋市の交通事故,後遺障害に強い弁護士の無料相談

公開日:2021年3月22日／最終更新日:2026年8月4日

不幸にも、交通事故により重篤な後遺障害が残存し、日常生活を送るうえで、介護を必要とする状態になってしまった場合、当該介護費用は損害賠償請求の対象となります。

では、どのような場合に介護費が請求でき、またどの程度の請求が可能なのでしょうか。

自賠責保険の後遺障害等級上、介護が必要とされる場合、以下のように認定されます。

では、自賠責保険で以上の認定がなされない場合には、将来介護費用は認められないのでしょうか。

自賠責保険で3級以下の認定であるにもかかわらず、具体的状況に応じて介護費用が認定されたケースは少なくありません。

別表第一の認定がなされず、別表第2の3級以下であっても、介護費用が認められたケースをいくつか紹介します。

ケース1、ケース2は、自賠責別表第2・3級以下の高次脳機能障害が残存したケースです。

この点、身体性機能障害がない高次脳機能障害については、介護が不要であると思われがちです。

しかし、身体は健康で自由がきくため、患者の行動を予測することが難しく、見守り看視等が必要となる場合が少なくありません。そればかりか、怒りやすく罵詈雑言を浴びせられたり暴行を加えられるケースもあります。そのため、介護者は常に気を張っていなければならず、その精神的負荷は小さくありません。

そのため、自賠責保険で3級以下の等級が認定された高次脳機能障害患者についても、将来介護費を請求できる可能性はあります。

上記のように、自賠責保険の認定が3級以下であっても、実際に介護を必要とすることが立証できれば、介護費用が認められるケースがありますので、実際の介護状況について介護日等を作成しておきましょう。

次は、介護の必要性が認められたことを前提に、介護費用としてどの程度の請求が可能であるかについて言及していきます。

後遺障害は将来にわたって残存するものですので、介護費は被介護者が亡くなるまで発生することになりますが、平均余命までの期間を対象として請求することになります（中間利息は控除します）。

介護費用の一般的な基準は次のとおりです。

まとめると

• 職業付添人（看護師や介護福祉士の資格を持った付き添い専門の人）は実費全額請求可能
• 近親者付添人は1日／8,000円〜9,000円（状況により変動あり）
• 常に介護が必要ではない場合は減額されることもある

ということになります。

しかし、3級以下の場合は、介護の必要性や介護の内容・程度に応じて、先述した裁判例のように日額8000円より少ない額が認定されることも少なくありません。

医療機関で治療を受け、症状固定となり治療期間が満了した場合、患者は、どこで介護を受けるのか、すなわち、施設に入所し、24時間体制で介護を受けるか、自宅で介護するかを検討しなければなりません。

もちろん、当初、施設に入所できたとしても、退所させられることもありますし、当初自宅で介護をしていたものの、途中から施設に入所することも考えられます。どこで、介護を受けるのか慎重に検討しましょう。

損害賠償の対象になる費用の例

自宅で介護する場合、誰が介護者となるかを検討しなければなりません。

介護費用については、上で述べた「介護費用はどれくらい請求が可能か」にあるとおり、職業人による場合は実際に要した費用、近親者介護の場合には、日額8,000円～9,000円が目安となります。

近親者介護の場合、裁判例においては下記を総合的に勘案し、介護主体にとっての肉体的・精神的負担の程度を具体的、実質的に検討して、将来介護費を算定しています。

• 被害者の後遺障害の内容・程度、被害者の要介護状態
• 日常生活の自立の程度
• 必要とされる介護の内容・程度
• 介護のために必要な時間
• 介護主体の属性（性別・年齢・健康状態等）
• 介護仕様の家屋の建築
• 介護用具の使用等の要素など

近親者だけで介護をされる場合には、適宜相談できる環境を整える、平日は職業介護で夜間早朝は近親者介護といった併用、一定の曜日につき公的介護サービスを利用するなど、現実的な介護環境を検討しましょう。

介護保険等の公的扶助の制度により、介護費用の負担を免れた部分について、介護費用が減額されるのでしょうか。

この点、裁判終了時（第1審口頭弁論終結時）までの介護費用については、実際に発生しているものであり、厳密な意味での「将来」介護費ではなく、公的扶助により負担を免れた分、介護費用が減額されます。

しかし、それ以降の「将来」介護費用については、公的扶助による減殺をしないのが一般的です。実際の裁判例でも、

将来介護費用を認定するうえで重要となるのがこれまでの介護実績です。

これまでの介護実績が適切なものであれば、将来にわたって同じ介護を受ける蓋然性があると認められやすくなります。

将来介護費用は、（中間利息分は控除されますが、）平均余命まで認定されるため、その費目だけで相当高額になる場合が少なくないことから、裁判においてはその額の算定を巡って激しい対立となります。

このことから、将来の介護体制について慎重に検討するとともに、日常的に、介護の必要性・介護費用の相当性を裏付ける資料集めが重要となります。

将来発生する介護費用を現在価値に換算するため、「ライプニッツ係数」と呼ばれる係数を用いて中間利息を控除します。

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