訴訟提起により速やかな解決に至った事例

事故の状況

依頼者様は名古屋市南区の市道（歩道）を自転車で走行中、相手方車両が駐車場から歩道を横切り、車道に出ようとしていたことから、車両の後方を横切りました。すると、相手方車両が突然バックしてきたため衝突、転倒しました。相談者様は、自転車が破損すると共に、打撲や捻挫等の負傷により、3カ月弱の通院治療を余儀なくされました。

ご依頼内容

相談者様は相手方保険会社が提示してきた示談金の金額が少額である点が納得できず、弊所に相談にいらっしゃいました。また相談者様は誠意のない相手方本人より直接電話がかかってくることにも煩わされており、このことが弁護士に依頼する動機の一つになりました。

解決までの道のり

依頼を受けた担当弁護士は、損害賠償額算定基準（所謂赤本）に基づき損害金額を算定して、弁護士基準で慰謝料等を相手方任意保険会社に対して請求しました。
本件では示談段階で、相手方が示談に応じませんでした。そこで担当弁護士が速やかに裁判所に提訴したところ、相手方に代理人弁護士が就き、当初の提示額より約20万円増額されて示談が成立しました。
40万円の示談金は相談者様に直接支払われました。また、相談者様は弁護士費用等特約に入っておられましたので、弁護士報酬・交渉や訴訟にかかった実費等については全て加入保険会社から当事務所に支払われ、相談者様の金銭負担は発生しませんでした。

所感

本件は、相手方が交渉時点では示談に応じなかった為、示談交渉から裁判に手続きを移行しました。本件のように相手方がなかなか示談に応じないケースでは、裁判を提起し、毅然とした姿勢を示すことが早期解決とつながります。相手方、相手方保険会社との戦いに疲れて低額の示談金額を受け入れるのではなく、弁護士に相談することが重要です。

相談者様が物損の示談が成立する以前に相談に来られていれば、過失相殺の割合が変わる可能性があったことから、早期に弁護士に相談することの重要性を改めて認識しました。